個人再生の費用相場はいくら？費用を抑える方法や払えない時の対処法も紹介！

個人再生とは、将来にわたり継続的または反復的に収入を得る見込みがある人などが地方裁判所へ申し立て、借金を法律上の基準に沿って減額し、原則3年、特別な事情がある場合は最長5年で返済する手続きです。

「借金を5分の1に減らせる」と説明されることもありますが、必ず5分の1になるわけではありません。実際の返済額は、借金総額、保有資産、手続きの種類、収入などによって決まります。給与所得者等再生では、可処分所得の2年分が基準に加わる場合もあります。

個人再生は、自己破産を避けながら借金を減額したい人や、住宅資金特別条項を利用して自宅を残したい人が検討できる手続きです。ただし、住宅ローン特則には要件があり、住宅ローン自体の支払いが免除されるわけではありません。

本記事では、個人再生の費用相場、支払うタイミング、費用を抑える方法、払えない場合の対処法を解説します。

費用は、申立先の裁判所の運用や依頼先の料金体系によって変わります。記事内の金額は目安として確認し、実際に手続きを検討する際は、裁判所の最新案内や専門家の見積書を確認してください。

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個人再生にかかる費用の相場｜弁護士依頼なら総額50万〜90万円程度が目安

民間の法律事務所へ個人再生を依頼する場合、裁判所費用を含む総額は、50万〜90万円程度が一つの目安です。

ただし、全国一律の料金ではありません。個人再生委員が選任されるか、住宅ローン特則を利用するか、弁護士に依頼するか司法書士に書類作成を依頼するかによっても変わります。

費用は、大きく「裁判所へ納める費用」「個人再生委員の費用」「専門家へ支払う費用」に分けて確認しましょう。

費用項目	目安	確認ポイント
裁判所に納める基本費用	2万5,000〜3万円程度から	収入印紙、官報公告費用、郵便切手代など 裁判所や債権者数で変わる
個人再生委員の費用	選任時は15万〜30万円程度の例がある	選任の有無や金額は裁判所、申立方法、事件内容で異なる
弁護士費用	55万〜66万円程度の紹介例がある	住宅ローン特則、報酬金、実費、追加費用を確認
司法書士費用	22万〜44万円程度の紹介例がある	主に書類作成支援 地方裁判所の代理人にはなれない

表の金額を機械的にすべて合算するわけではありません。専門家の料金に一部の実費が含まれている場合もあれば、個人再生委員が選任されず、その費用が発生しない場合もあります。

弁護士費用は、2004年4月以降、弁護士会の統一的な報酬基準が廃止され、各弁護士が報酬基準を定めています。相談時には、見積総額、支払時期、分割払いの可否、追加費用が発生する条件を確認しましょう。

裁判所への費用の種類と相場

裁判所に納める基本的な費用は、申立手数料、官報公告費用としての予納金、予納郵便切手などです。

東京地方裁判所では、2025年11月1日以降の申立てについて、申立手数料1万円、官報公告費用1万5,120円、所定の郵便切手を案内しています。郵便切手は固定分に加えて、再生債権者数に応じた分が必要です。

個人再生委員が選任されるかどうかや、必要な予納金は裁判所ごとに異なります。

千葉地方裁判所が公開する資料では、代理人弁護士が付いている場合の予納金は官報公告料1万3,744円、付いていない場合は個人再生委員報酬を含む21万3,744円と案内されています。

一方、東京地方裁判所では、個人再生委員が関与し、計画弁済予定額を指定口座へ分割予納する運用が案内されています。同じ個人再生でも金額や納付方法が異なるため、申立先の裁判所または依頼予定の専門家へ確認してください。

弁護士や司法書士へ支払う費用の種類と相場

弁護士や司法書士へ支払う費用には、相談料、着手金、報酬金、実費、日当などがあります。

借金問題の相談を無料にしている事務所もありますが、無料となる回数や時間、相談後の費用体系は事務所ごとに異なります。

住宅ローン特則を利用する場合、債権者数が多い場合、個人事業や財産関係が複雑な場合は、専門家費用が増えることがあります。

見積もりを比較するときは、着手金だけでなく、報酬金、実費、裁判所費用、個人再生委員費用まで含めた総額と、費用に含まれる対応範囲を確認しましょう。

個人再生以外の債務整理の費用が知りたい方はこちらをチェック

個人再生の流れと費用を支払うタイミング

個人再生は、専門家への相談、申立書類の準備、裁判所への申立て、再生計画案の提出、再生計画の認可、返済開始という流れで進みます。

専門家費用と裁判所費用では支払う時期が異なります。また、手続きにかかる費用とは別に、再生計画認可後は計画に沿った返済を続ける必要があります。

弁護士や司法書士へ支払う費用とそのタイミング

相談料	相談時 無料相談を実施している事務所もある
着手金	正式依頼時 分割払いに対応している事務所もある
報酬金	再生計画認可後など、委任契約で定めた時期
実費	書類取得、郵送、交通などの発生時または契約で定めた時期

裁判所への費用とそのタイミング

収入印紙	申立時
官報公告費用	申立時または裁判所の指示に従って納付
郵便切手代	申立時
個人再生委員の費用	選任された場合、裁判所や個人再生委員の指示に従って納付 分割予納になる場合もある

弁護士へ正式依頼すると、通常は債権者へ受任通知が送付されます。貸金業者が受任通知を受け取ると、正当な理由なく本人へ直接電話や訪問をして返済を求めることが制限されます。

ただし、税金や社会保険料、住宅ローンなどの担保付き債務、貸金業者以外の債権者、すでに進行している裁判手続まで一律に止まるわけではありません。返済を止める範囲や時期は自己判断せず、依頼先の指示に従いましょう。

申立てに必要な書類は、裁判所や本人の状況によって異なります。代表的なものは以下のとおりです。

必要な書類	主な内容
申立書	氏名、住所、申立ての種類、借金に至った経緯などを記載
債権者一覧表	債権者名、借金残高、契約内容などを一覧化
財産目録・清算価値資料	預貯金、車、不動産、保険、退職金などの資産を示す資料
住民票	裁判所が指定する発行期間内のもの 3か月以内または6か月以内など運用が異なる
収入を証明する書類	源泉徴収票、給与明細、課税証明書、確定申告書など
家計全体の状況	裁判所が指定する期間の収入と支出を記載
預金通帳の写し	裁判所が指定する期間の取引履歴 過去2年分を求める裁判所もある
住宅ローン特則の資料	住宅ローン契約書、不動産登記事項証明書、評価資料など
その他の資料	保険証券、退職金資料、車検証、診断書など、事情に応じて提出

書類が整ったら地方裁判所へ申し立てます。その後、裁判所や個人再生委員の指示に従い、財産、家計、返済可能性を確認しながら再生計画案を作成します。

再生計画案が認可されると、計画に沿った返済が始まります。手続きには数か月以上かかることがあるため、専門家費用の支払いと、認可後の返済を両立できる家計を作ることが重要です。

個人再生の費用を抑える方法とは

借金の返済が苦しい状況では、個人再生にかかる費用もできる限り抑えたいと考えるでしょう。

ただし、表示された費用の安さだけで依頼先を選ぶと、サポート範囲が狭かったり、申立て前に追加費用が発生したりすることがあります。

総額と対応範囲を確認したうえで、以下の方法を検討してください。

司法書士に書類作成を依頼する

司法書士へ書類作成を依頼すると、専門家費用だけを比べた場合、弁護士へ依頼するより抑えられることがあります。

ただし、個人再生は地方裁判所に申し立てる手続きであり、司法書士は弁護士のように地方裁判所の代理人にはなれません。

司法書士が担当するのは、主に申立書、財産目録、再生計画案などの書類作成支援です。裁判所とのやり取りや照会への回答は、原則として申立人本人が行います。

また、弁護士代理が付かない場合に個人再生委員が選任され、裁判所費用が増える運用もあります。そのため、司法書士費用が安くても、手続き全体の総額が必ず安くなるとは限りません。

司法書士へ依頼する場合は、対応してもらえる書類、裁判所対応の方法、個人再生委員費用を含む総額を確認してから判断しましょう。

無料相談を活用する

個人再生を検討する段階では、法律事務所、法テラス、弁護士会などの無料相談を活用できます。

無料相談では、個人再生が適しているか、任意整理や自己破産の方が現実的か、専門家費用と裁判所費用の総額がどの程度になるかを確認できます。

住宅ローン特則を利用したい場合、保証人付きの借金がある場合、税金を滞納している場合は、最初の相談で必ず伝えてください。

相談だけで手続きを完了できるわけではありませんが、費用を支払った後に「個人再生を利用できなかった」という事態を避けるためにも、事前相談は重要です。

複数の事務所を比較する

弁護士や司法書士の費用は、事務所によって異なります。

住宅ローン特則の有無、債権者数、個人事業の有無、財産関係など、同じ条件を伝えたうえで見積もりを比較しましょう。

訴訟や差押えが迫っていない場合は、2〜3事務所へ相談すると、費用と対応範囲を比較しやすくなります。期限のある裁判所書類が届いている場合は、比較より緊急対応を優先してください。

金額だけでなく、デメリットや利用できない可能性まで具体的に説明してくれるかも確認しましょう。

個人再生の費用が払えないときの対処法

個人再生の費用を一括で用意することが難しくても、すぐに手続きを諦める必要はありません。

法テラス、専門家費用の分割払い、司法書士への書類作成依頼、ほかの債務整理方法などを比較しましょう。

法テラスを利用する

法テラス（正式名称：日本司法支援センター）は、経済的に余裕がない人を対象に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替制度を提供する公的機関です。

費用立替制度を利用するには、主に以下の条件を満たす必要があります。

2026年3月現在の収入・資産基準は、以下が目安です。

家族人数	手取り月収の目安	資産の目安
単身者	18万2,000円以下 （東京都特別区・大阪市などは20万200円以下）	180万円以下
2人家族	25万1,000円以下 （同27万6,100円以下）	250万円以下
3人家族	27万2,000円以下 （同29万9,200円以下）	270万円以下
4人家族	29万9,000円以下 （同32万8,900円以下）	300万円以下

家賃や住宅ローン、医療費、教育費などの負担がある場合は、収入基準への加算や収入からの控除が認められることがあります。

なお、無料法律相談では主に現金・預貯金が資産基準の対象ですが、代理援助や書類作成援助の審査では、有価証券や不動産なども含めて判断されます。利用可否は法テラスの審査で決まります。

法テラスの代理援助立替基準では、個人再生の着手金と実費の標準額は次のとおりです。

債権者数	実費	着手金	合計
1〜10社	35,000円	165,000円	200,000円
11〜20社	35,000円	187,000円	222,000円
21社以上	35,000円	220,000円	255,000円

実際の立替額は事件の難易度などによって増減します。また、民事再生申立事件の予納金は原則として本人負担です。個人再生委員費用などを別途用意しなければならない場合があります。

法テラスが立て替えた費用は無利息で返済し、月額は5,000〜1万円程度が一般的な目安です。生活保護を受給している場合などは、返済猶予や事件終了後の免除が認められることもありますが、自動的に免除されるわけではありません。

自分で手続きを行う

個人再生は、法律上、専門家へ依頼せずに本人が申し立てることも可能です。

専門家へ依頼しなければ弁護士費用や司法書士費用は発生しませんが、個人再生の本人申立ては負担の大きい手続きです。

申立書、債権者一覧表、財産目録、清算価値の計算、家計資料、再生計画案などを作成し、裁判所や個人再生委員からの照会にも自分で対応しなければなりません。

本人申立てでは、弁護士から受任通知が送付されません。また、裁判所によっては個人再生委員が選任され、裁判所費用が増えるため、専門家費用を省いた分がそのまま節約になるとは限りません。

本人申立てを検討する場合も、まず無料相談を利用し、必要書類、個人再生委員の選任、裁判所費用、期限管理を自分で行えるか確認しましょう。

分割払いや後払いにする

弁護士や司法書士の中には、着手金や報酬金の分割払いに対応している事務所があります。

弁護士へ依頼し、依頼先の方針に従って貸金業者への返済を止めた場合、それまで返済に充てていたお金を専門家費用として積み立てる方法もあります。

ただし、すべての事務所が分割払いや後払いに対応しているわけではありません。一定額を支払うまで申立てに進まない事務所や、支払いの遅れによって委任契約が終了する事務所もあります。

相談時には、次の点を確認してください。

他の債務整理方法を検討する

個人再生の費用を用意できない場合は、借金額や収入に対して、そもそも個人再生が適切か見直す必要があります。

自宅を残したいという理由だけで個人再生を選んでも、住宅ローンと再生計画の返済を継続できなければ生活再建にはつながりません。任意整理や自己破産、特定調停も含めて比較しましょう。

手続き	特徴	費用面の特徴
任意整理	債権者と交渉し、将来利息や返済条件の見直しを目指す	債権者ごとに費用が発生するため、対象社数が少なければ個人再生より低くなることがある
自己破産	支払不能の場合に、裁判所から免責許可を受けることを目指す	個人再生より低くなることもあるが、財産や職業への影響、非免責債権に注意が必要
特定調停	簡易裁判所の調停委員を介して返済条件を話し合う	東京簡裁の個人申立てでは、相手方1人につき収入印紙500円分と郵便切手500円分が必要

費用だけで決めず、減額後の返済額、住宅や車への影響、保証人への請求、信用情報、手続きに必要な期間を含めて比較してください。

個人再生の費用は高額だが払えなくても対処法はある

個人再生の費用は、民間の弁護士へ依頼する場合、裁判所費用を含めて総額50万〜90万円程度が一つの目安です。住宅ローン特則を利用する場合や個人再生委員が選任される場合は、これを超える可能性もあります。

一括で用意できなくても、法テラスの費用立替制度、事務所の分割払い、司法書士への書類作成依頼などを利用できる場合があります。

ただし、専門家費用を安くすることだけが目的にならないよう注意してください。再生計画の返済と住宅ローンを無理なく続けられるかまで確認する必要があります。

まずは借金総額、毎月の手取り収入、生活費、財産、住宅ローン、保証人の有無を整理し、個人再生とほかの債務整理方法について、費用と生活への影響を比較しましょう。

個人再生の費用に関するQ&A

出典

裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」
東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって」
千葉地方裁判所「個人再生事件の申立てに必要な書類と費用」
大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」
e-Gov法令検索「民事再生法」
e-Gov法令検索「貸金業法」
法テラス「民事法律扶助のしおり」
法テラス「代理援助立替基準・書類作成援助立替基準」
法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
東京簡易裁判所「特定調停」
法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
神奈川県弁護士会「弁護士費用について」
朝日新聞社運営 債務整理のとびら「個人再生にかかる費用は？ 内訳や払えないときの対処法を解説」（公開日：2025年7月23日）