債務整理の費用と無料相談・分割払いの基礎知識

「借金の返済が苦しい。でも、弁護士や司法書士に頼むお金なんてどこにもない」

そう感じて、誰にも相談できず、一人で悩んでいないでしょうか。

結論からいうと、手元にまとまったお金がなくても、債務整理を依頼できる場合があります。

債務整理を扱う法律事務所や司法書士事務所のなかには、分割払い、受任後の費用積立、事件終了時の精算などに対応しているところがあります。収入や資産が一定基準以下であれば、法テラスの無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できる可能性もあります。

ただし、債務整理の費用は「安ければよい」というものではありません。手続きの種類、借金額、債権者数、裁判所の運用、専門家の対応範囲によって、必要な総額は大きく変わります。

この記事では、債務整理にかかる費用の相場、費用をすぐに払えないときの対処法、弁護士と司法書士の違い、法テラスの利用条件、費用倒れを防ぐ確認ポイントを解説します。

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債務整理の費用は「専門家費用」と「実費・裁判所費用」に分かれる

債務整理の費用を考えるときは、まず「何にお金がかかるのか」を分けて理解することが大切です。

債務整理の費用は、大きく以下の2つに分かれます。

任意整理のように裁判所を使わない手続きでは、主に専門家費用が中心です。一方、自己破産や個人再生では、専門家費用に加えて裁判所へ納める費用が必要です。

費用を比較するときは、「着手金が安いか」だけでなく、報酬金、実費、裁判所費用、追加費用、分割払いの条件を含めた総額で確認しましょう。

債務整理の主な種類と目的

債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産、特定調停があります。過払い金請求は、借金の整理とあわせて行われることがある手続きです。

それぞれの目的と特徴を整理すると、以下のようになります。

それぞれの生活への影響を簡単に比較すると、以下の通りです。

手続き	主な目的	借金の減り方	官報掲載
任意整理	利息・返済条件の見直し	将来利息などが中心	なし
個人再生	元本を含めた減額	債務額・財産・収入で変動	あり
自己破産	対象債務の支払い義務を免除	免責対象の債務は原則免除	あり
特定調停	返済条件の調整	利息・返済期間の調整が中心	なし

費用の内訳｜相談料・着手金・報酬金・実費

専門家に依頼する場合、費用は複数の項目に分かれます。見積もりを見るときは、総額だけでなく内訳も確認しましょう。

相談料

相談料は、正式に依頼する前の法律相談にかかる費用です。

債務整理では、初回相談無料の法律事務所や、借金問題の相談を複数回無料としている事務所もあります。法テラスの利用条件を満たす場合は、同一の問題について1回30分、3回まで無料で相談できます。

無料相談の対象、相談時間、相談方法は窓口によって異なるため、予約時に確認しておきましょう。

着手金

着手金は、弁護士や司法書士が事件処理に取りかかるための費用です。結果にかかわらず発生するのが一般的で、契約終了後も原則として返金されません。

債務整理では、依頼時に全額を一括で支払うのではなく、分割払いや受任後の積立に対応している事務所もあります。

ただし、「着手金0円」と書かれていても、解決報酬金、減額報酬金、事務手数料などが設定されている場合があります。必ず支払総額で確認しましょう。

解決報酬・減額報酬・過払い金報酬

報酬金は、事件が解決したとき、借金が減額されたとき、過払い金を回収できたときなどに発生する費用です。

日弁連の規程では、消費者などの任意整理に関する弁護士報酬について、次の上限が定められています。自己破産や個人再生の報酬には、この上限規制は適用されません。

これらの上限は消費税別です。例えば、交渉によって借金が50万円減った場合、減額報酬金の上限は税別5万円となります。

日本司法書士会連合会の指針では、任意整理の基本的な報酬は、債権者1人あたり税別5万円を超えてはならないとされています。

ただし、この5万円には減額報酬金や過払い金報酬などは含まれません。上限額がそのまま標準料金になるわけでもないため、内訳と計算方法を確認しましょう。

実費・裁判所費用

実費とは、専門家の報酬ではなく、手続きそのものに必要な費用です。

自己破産や個人再生では、申立先の裁判所、債権者数、事件の種類によって必要書類や費用が異なります。専門家費用の見積もりに裁判所費用が含まれているかも確認しておきましょう。

費用倒れを防ぐには「減る借金」と「支払う費用」を比べる

債務整理の費用は、借金問題を解決し、生活を立て直すためのコストです。

ただし、どの手続きでも、費用を支払った結果、返済負担がどの程度軽くなるのかを確認する必要があります。

例えば、任意整理の専門家費用が15万円でも、将来支払う予定だった利息が50万円減る見込みであれば、費用を支払う効果は大きいと考えられます。一方、1社だけの少額借入で減額幅が小さい場合は、専門家費用の負担が重くなることもあります。

相談時には、次の2点を必ず確認しましょう。

「費用を払った後も生活費を確保できるか」「債務整理後の返済額を無理なく払い続けられるか」を基準に判断することが大切です。

自己破産の費用について詳しく知りたい方はこちらをチェック

手続き別に見る債務整理費用の相場

弁護士や司法書士の報酬には一律の料金表がなく、事務所ごとに異なります。

以下の金額は、一般に公開されている費用例や、法テラス・裁判所の公表額をもとにした目安です。

法テラスの立替費用、一般の事務所の専門家費用、裁判所費用は、それぞれ別の金額です。数字だけを比較せず、自分が利用する制度と手続きに必要な総額を確認してください。

手続き	費用の決まり方	公的な費用例
任意整理	債権者1社ごとに専門家費用が発生	法テラスは1社43,000円、3社86,000円、5社135,000円が目安
個人再生	専門家費用＋裁判所費用	東京地裁は申立手数料1万円、官報公告費15,120円、郵便切手等
自己破産	専門家費用＋裁判所費用 管財事件は予納金が増える	法テラスは1〜10社で155,000円が目安 東京地裁の同時廃止の裁判所費用例は19,496円
特定調停	原則として本人が簡易裁判所へ申立て	東京簡裁は相手方1社につき収入印紙500円、郵便切手500円分

任意整理の費用相場｜1社ごとに費用がかかる

任意整理は、交渉する債権者1社ごとに費用が設定されるのが一般的です。

一般の法律事務所に依頼する場合

任意整理の弁護士費用は、債権者1社あたり5万円〜15万円程度が目安です。

ただし、事務所によって「着手金だけ」「着手金＋解決報酬」「着手金＋減額報酬」など料金の計算方法が異なります。表示されている金額に何が含まれるのか、契約前に総額を確認しましょう。

法テラスを利用する場合

法テラスの立替費用の目安は、債権者1社で43,000円、3社で86,000円、5社で135,000円です。

法テラスが費用を一時的に立て替え、利用者は原則として分割で返済します。無料になる制度ではなく、収入・資産などの利用条件と審査があります。実際の立替額は、事件の内容によって異なります。

減額報酬が設定されている場合

減額報酬とは、交渉によって借金が減った場合に、減額できた金額に応じて支払う報酬です。

弁護士が個人の任意整理を扱う場合、減額報酬は減額分の10％以下と定められています。例えば借金が50万円減った場合、減額報酬の上限は税別5万円です。

減額報酬を設定していない事務所もあるため、着手金や解決報酬を含めた支払総額で比較しましょう。

「1社あたり○万円」と表示されていても、解決報酬金や減額報酬金を含むかどうかで総額が変わります。債権者数を伝えたうえで、書面による見積もりを受け取りましょう。

弁護士や司法書士から受任通知が届くと、貸金業者などは、正当な理由なく本人へ直接取り立てることを禁止されます。その間の返済資金を専門家費用の積立に回す運用もありますが、どの支払いを止めるかは必ず専門家の指示に従ってください。

個人再生の費用相場｜裁判所費用と再生委員費用に注意

個人再生は、裁判所へ多数の書類を提出する複雑な手続きであるため、任意整理より費用が高くなりやすい傾向があります。

個人再生は「借金が必ず5分の1になる」手続きではありません。返済総額は、法律上の最低弁済額、保有財産の清算価値、給与所得者等再生における可処分所得などをもとに決まります。

住宅ローン特則を利用しても、住宅ローンそのものが減額されるわけではありません。住宅ローンを支払いながら、その他の借金を再生計画に従って返済します。

司法書士へ依頼する方法もありますが、司法書士は個人再生の裁判手続きで代理人にはなれません。書類作成支援が中心となるため、複雑なケースや裁判所対応に不安がある場合は、弁護士への依頼も比較しましょう。

自己破産の費用相場｜同時廃止か管財事件かで大きく変わる

自己破産では、財産、借入れの経緯、免責不許可事由の調査の必要性などにより、同時廃止事件になるか管財事件になるかを裁判所が判断します。

東京地方裁判所へ弁護士が申し立てる場合の2026年の費用例は、以下の通りです。

費用項目	同時廃止事件	管財事件
申立手数料	1,500円	1,500円
郵便切手	4,950円分	4,950円分
官報公告費用等の予納金	13,046円	20,397円
引継予納金	原則不要	最低20万円
裁判所費用の合計例	19,496円	最低226,847円
法テラスの立替費用目安	債権者1〜10社で155,000円

法テラスの立替費用は弁護士・司法書士費用などの目安であり、上記の裁判所費用とは別に考える必要があります。

上記は東京地裁の弁護士申立ての例であり、本人申立てや他の裁判所では金額が異なる場合があります。弁護士費用を含めた総額についても、同時廃止か管財事件か、事務所の料金体系によって大きく変わります。

自己破産は、申立てをしただけで借金がなくなる制度ではありません。裁判所から免責許可を受ける必要があり、税金、養育費、罰金などの非免責債権は支払い義務が残ります。

相談時には、「自分のケースは同時廃止と管財事件のどちらになりそうか」「管財事件になった場合の追加費用はいくらか」を確認しておきましょう。

特定調停・過払い金請求の費用の目安

過払い金が発生している場合は、回収額で専門家費用をまかなえることがあります。

ただし、すべての借入れに過払い金があるわけではありません。過去の契約時期や金利が分からない場合は、相談時に取引履歴を調べてもらいましょう。

弁護士・司法書士に依頼する費用のポイント

債務整理の費用は、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかによっても変わります。

ただし、両者では対応できる金額や手続きの範囲が異なるため、費用だけで選ぶのはおすすめできません。

弁護士と司法書士の役割と対応範囲の違い

大きな違いは、代理できる金額と、地方裁判所で行われる手続きの代理人になれるかどうかです。

借金額が大きい場合、個人再生や自己破産を検討している場合、裁判所とのやり取りに不安がある場合は、最初から弁護士へ相談したほうが手続きを一貫して任せやすくなります。

一方、すべての個別債権が140万円以下で、任意整理による解決が見込める場合は、認定司法書士への依頼も比較対象になります。

弁護士費用と司法書士費用の比較

司法書士のほうが弁護士より低い料金を設定していることもありますが、必ず安くなるとは限りません。

弁護士事務所でも分割払いに対応している場合があり、着手金、報酬金、実費を含めると、司法書士との費用差が小さいこともあります。

また、司法書士へ依頼した後に140万円を超える債権が判明した場合や、任意整理から自己破産・個人再生へ切り替える場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。

費用を比較するときは、以下を確認しましょう。

安すぎる費用設定の事務所を避ける

「初期費用0円」「着手金なし」「格安」といった広告だけを見て依頼先を決めるのは避けましょう。

着手金が低くても、次のような費用が別途発生する場合があります。

なお、弁護士の非事業者等任意整理事件では、通常の事件処理に含まれる管理業務や引き直し計算について、別名目の手数料を追加することが原則として禁止されています。

契約前には、「最終的に総額でいくらかかるか」「どの条件で追加費用が発生するか」を書面で確認しましょう。説明が曖昧な事務所や、契約を急がせる事務所には注意が必要です。

費用の支払い方法と分割・後払いの仕組み

債務整理を検討している人の多くは、すでに毎月の返済で生活が苦しくなっています。

そのため、債務整理を扱う法律事務所のなかには、分割払い、受任後の費用積立、事件終了時の精算などに対応しているところがあります。

初期費用0円・着手金なしプランの仕組み

「初期費用なし」や「着手金0円」は、契約時にまとまったお金を用意しなくてよい仕組みです。債務整理が無料になるという意味ではありません。

一般的な費用積立の流れは、次の通りです。

受任通知によって直接取立てが止まるのは、主に貸金業者や債権回収会社など、法律上の規制を受ける債権者です。

税金、社会保険料、養育費、個人からの借入れ、勤務先からの借入れなどは、同じように請求が止まるとは限りません。どの支払いを継続し、どの支払いを止めるのかは、自己判断せず専門家へ確認しましょう。

費用の分割払い・後払いができる条件

一般の法律事務所でも、債務整理について分割払いに対応している場合があります。

例えば、20万円の費用を月々3万円程度ずつ支払う、30万円の費用を半年〜1年ほどかけて積み立てるといった方法です。これは一例であり、実際の回数や金額は事務所との契約によって異なります。

分割払いを利用する際は、支払開始日、毎月の金額、支払回数、滞納した場合の扱い、裁判所費用を支払う時期まで確認してください。

毎月の支払額が高すぎると、途中で払えなくなり、申立てや交渉が進まない可能性があります。相談時には、家賃や生活費を差し引いたうえで「毎月いくらなら継続して払えるか」を正直に伝えましょう。

支払いが遅れたときの対応とリスク

分割払いが遅れそうなときは、支払日前に事務所へ連絡しましょう。

失業、病気、収入減などの事情を早めに説明すれば、支払日の変更、月額の一時的な見直し、積立期間の延長などを相談できる場合があります。

一方、連絡をせずに長期間滞納すると、弁護士や司法書士が辞任する可能性があります。辞任後は債権者からの督促が再開し、別の専門家への依頼費用が新たに必要になることもあります。

支払いが難しいと感じた段階で連絡を絶たず、今後の対応を相談することが大切です。

債務整理費用を安く抑える具体的な方法

債務整理の費用は、法テラスの利用、支払い方法の調整、必要書類の準備などによって負担を抑えられる場合があります。

特に、収入や資産が少なく、一般の事務所へ費用を支払うことが難しい人は、法テラスの利用条件を確認しましょう。

法テラスによる無料相談と費用立替制度

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕がない人を対象に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を提供している公的機関です。

無料法律相談は、同一の問題につき1回30分、3回まで利用できます。弁護士・司法書士費用の立替制度を利用するには、以下の条件を満たし、審査を受ける必要があります。

法テラスが立て替えた費用は、原則として無利息で返済します。援助開始後は月々5,000円〜1万円程度、事件終了後は原則3年以内に完済できる金額が目安とされていますが、実際の返済額は法テラスが決定します。

生活保護を受給している人や、それに準じるほど生活が困難な人は、申請により返済の猶予や事件終了後の免除を受けられる場合があります。ただし、自動的に免除されるわけではありません。

過払い金や減額によって生まれた余裕を費用に充てる

古い時期から高い金利で借入れをしていた場合は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金を回収できれば、契約内容に応じて、その金額から弁護士費用や司法書士費用を差し引いて精算できる場合があります。

また、任意整理の依頼後、貸金業者への返済を一時停止している期間に、これまで返済に充てていたお金の一部を専門家費用として積み立てる方法もあります。

「今すぐ一括で払えないから依頼できない」と決めつけず、無料相談で利用できる支払い方法を確認しましょう。

自分でできる準備をして費用と時間を減らす

借金や家計の資料を事前にまとめておくと、相談や手続きがスムーズに進みます。

まずは、以下の情報を準備しておきましょう。

家計の収支は、任意整理後の返済を続けられるか、個人再生を利用できるか、自己破産を検討すべきかを判断する重要な資料です。

資料がすべてそろっていなくても相談はできます。まずは分かる範囲で借入先、残高、収入、生活費を書き出しておきましょう。

無料相談と法律事務所の選び方・比較基準

債務整理は、依頼する専門家によって費用だけでなく、提案される手続きや進め方も変わります。

契約後に後悔しないためには、無料相談の段階で費用、解決方針、手続き変更時の扱いを確認することが重要です。

無料相談で確認するべき費用項目

無料相談では、次の項目を確認しましょう。

債権調査や裁判所の判断が必要なため、最初から1円単位の総額を確定できないことはあります。

それでも、信頼できる事務所であれば、現時点で想定される金額の範囲、金額が変わる条件、追加費用が発生する場面を説明してくれます。

費用体系がわかりやすい事務所の見分け方

料金表では、着手金だけでなく、報酬金や追加費用まで確認しましょう。

「任意整理1社あたり○万円」「解決報酬金○万円」「減額報酬金○％」「過払い金報酬○％」のように、費用項目と計算方法が具体的に書かれている事務所は比較しやすくなります。

契約時には委任契約書を読み、費用、支払い方法、追加費用、途中解約、専門家が辞任する条件を確認してから署名しましょう。

質問に対して明確に答えてくれるか、任意整理だけを強く勧めず、個人再生や自己破産も含めて説明してくれるかも重要な判断材料です。

オンライン相談・地方在住でも依頼しやすいか

近くに債務整理を扱う専門家がいない場合でも、電話やオンライン相談を利用できる事務所があります。

初回相談や資料の確認を電話・オンライン・郵送で進められる場合もあります。

ただし、弁護士が債務整理事件を受任するときは、原則として受任する弁護士本人が依頼者と個別面談を行い、事情を聞く必要があります。オンライン相談だけで正式に依頼できるとは限らないため、来所の要否や面談方法を確認しましょう。

個人再生や自己破産では、原則として住所地を管轄する地方裁判所へ申し立てます。遠方の事務所に依頼すると、出張日当、交通費、郵送対応の負担が増える場合があるため、追加費用も確認してください。

費用に関するリスク・デメリットと注意点

債務整理費用のトラブルは、契約前の説明不足や、追加費用の確認漏れによって起こることがあります。

ここでは、契約前と手続き中に注意したいポイントを整理します。

費用が払えなくなったときは早めに相談する

手続きの途中で、失業、収入減、病気、予想外の支出などにより、費用の積立が難しくなることがあります。

その場合に避けたいのは、事務所からの連絡を無視することです。

早めに事情を伝えれば、毎月の支払額の見直し、積立期間の延長、手続き方針の変更、法テラス利用の可否などを相談できる場合があります。

すでに支払いが遅れている場合も、連絡を絶たず、現在の収入と今後支払える金額を伝えましょう。

追加費用・成功報酬をめぐるトラブルを防ぐ

「最初に聞いていた金額と違う」というトラブルを防ぐには、契約前に追加費用が発生する条件を確認する必要があります。

例えば、以下のような場合に費用が変わることがあります。

追加費用の項目、計算方法、支払時期は、料金表と委任契約書の両方で確認しましょう。

債務整理後の家計管理も重要

債務整理は、借金問題を法的に整理する手続きです。手続きが終わっただけで生活再建が完了するわけではありません。

任意整理や個人再生では、手続き後も返済が続きます。家計を見直さなければ、返済が再び苦しくなる可能性があります。

債務整理後は、以下を意識しましょう。

返済計画を作るときは、現在の家計だけでなく、税金、更新料、医療費など、年間で発生する支出も見込んでおくことが大切です。

まとめ

債務整理の費用は、手続きの種類、債権者数、裁判所費用、専門家の対応範囲によって大きく変わります。

重要なポイントは以下の通りです。

返済を続けるために別の借入れを繰り返している場合や、すでに延滞・差押えの通知がある場合は、早めの相談が重要です。

費用が不安な場合も、まずは無料相談で「自分に適した手続きは何か」「総額はいくらになりそうか」「毎月いくらなら支払えるか」を確認しましょう。

費用と返済額の見通しが立てば、借金問題を解決するための現実的な道筋を選びやすくなります。

債務整理費用に関するよくある質問

出典

日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針の解説」（公開日：2025年4月23日）
法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
法テラス「民事法律扶助のしおり」
法テラス「任意整理 費用の目安」
法テラス「自己破産 費用の目安」
裁判所「個人再生」
裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」
東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」（公開日：2025年10月21日）
東京地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年）」
東京地方裁判所「破産事件の申立て時に納める保管金の額」
東京簡易裁判所「特定調停」
e-Gov法令検索「貸金業法」
日本司法書士会連合会「最高裁平成28年6月27日判決を受けて」（公開日：2016年6月28日）
アディーレ法律事務所「債務整理の費用の相場は？」
CIC「債務整理を依頼した場合、その事実がコメントとして登録されますか？」
CIC「自己破産の登録は何年間ですか？」
JICC「信用情報の内容と登録期間」
全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」