債務整理における弁護士と司法書士の違い！対応業務や費用、それぞれのメリットを徹底比較！

借金の返済が難しくなり債務整理を検討しているものの、弁護士と司法書士のどちらに相談すべきかわからない方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、借金額が大きい場合、個人再生や自己破産を検討している場合、裁判所対応まで代理してもらいたい場合は、弁護士へ相談するのが基本です。

一方、任意整理による解決が見込まれ、債権者が主張する個別の債権額がそれぞれ140万円以下であれば、認定司法書士も相談先として比較できます。

ただし、司法書士であれば誰でも債権者との交渉を代理できるわけではありません。法務大臣の認定を受けた認定司法書士であることが必要です。

この記事では、債務整理における弁護士と司法書士の役割、対応できる業務の違い、費用の見方、相談先を選ぶときの注意点を解説します。

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債務整理における弁護士と司法書士の違い｜140万円と代理権が判断基準

債務整理を専門家に依頼する際は、弁護士と司法書士が代理できる範囲を正しく理解することが重要です。

弁護士は、債権額による代理権の制限を受けず、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求など、債務整理全般に対応できます。

司法書士は、すべての債務整理を同じように代理できるわけではありません。債権者との交渉や簡易裁判所での代理を依頼する場合は、認定司法書士であることが前提です。

弁護士と認定司法書士の主な違いを表で確認しましょう。

比較項目	弁護士	認定司法書士
金額の制限	債権額に制限なく代理できる	裁判外の交渉や簡易裁判所で代理できるのは、原則として個別の債権額が140万円以下の事件
任意整理	債権額にかかわらず交渉を任せられる	個別の債権額が140万円以下であれば交渉を依頼できる
過払い金請求	請求額にかかわらず交渉・訴訟代理を依頼できる	代理できる金額と裁判所に制限がある
個人再生	代理人として申立てや裁判所対応を任せられる	地方裁判所では代理人になれず、主に書類作成支援となる
自己破産	代理人として申立てや裁判所対応を任せられる	地方裁判所では代理人になれず、主に書類作成支援となる
向いているケース	借金額が大きい、裁判所対応を任せたい、個人再生・自己破産も検討している	任意整理が中心で、個別の債権額が140万円以下と確認できている

司法書士に依頼する場合は、担当者が認定司法書士か、個別の債権額が140万円以下か、依頼したい手続きが対応範囲に含まれるかを確認しましょう。

認定司法書士であるかどうかは、日本司法書士会連合会の司法書士検索で確認できます。

なお、弁護士へ依頼した場合でも、裁判所の運用や手続きの内容によっては、本人の出席や説明を求められることがあります。

認定司法書士が代理できるのは原則1社あたり140万円以下

認定司法書士が債権者との交渉や簡易裁判所での代理を行えるのは、原則として個別の債権額が140万円以下の事件です。

この140万円は、債務整理する借金の合計額ではなく、個別の債権ごとに判断されます。依頼者が任意整理によって受ける経済的利益を基準にするものでもありません。

例えば、各社が主張している債権額が次のようになっている場合を考えてみましょう。

認定司法書士に依頼できる可能性がある例

A社	100万円
B社	130万円
C社	70万円

3社の合計は300万円ですが、個別の債権がいずれも140万円以下であれば、認定司法書士へ任意整理の交渉を依頼できる可能性があります。

一方、次のように1社だけでも140万円を超える債権がある場合、その債権については認定司法書士の代理権の範囲外です。

一部を司法書士に依頼できない可能性がある例

A社	80万円
B社	150万円
C社	70万円

この場合、A社とC社については認定司法書士に依頼できる可能性がありますが、B社の交渉代理は依頼できません。

複数の専門家に分けて依頼すると、費用や手続き方針が複雑になることがあります。1社でも140万円を超える債権がある場合は、すべての借金をまとめて弁護士へ相談する方法も比較しましょう。

なお、ここで示した金額は説明用の例です。代理権の基準となる債権額は、債権者の主張、取引履歴、利息の計算などを確認して判断するため、利用明細に表示された残高だけで自己判断しないことが大切です。

簡易裁判所と地方裁判所で代理できる範囲が変わる

認定司法書士が代理人として活動できるのは、簡易裁判所で扱う一定の民事事件です。

一般的な民事訴訟では、訴額が140万円以下の事件を簡易裁判所、140万円を超える事件を地方裁判所が扱います。

認定司法書士は、簡易裁判所で扱う140万円以下の事件であれば代理できる場合がありますが、地方裁判所では代理人になれません。簡易裁判所の判決に対する控訴審が地方裁判所で行われる場合も、司法書士の代理権の範囲外です。

すでに訴状が届いている場合や、訴訟、支払督促、差押えへ進む可能性がある場合は、金額と裁判所を確認したうえで相談先を選びましょう。

個人再生・自己破産では司法書士は主に書類作成支援が中心

個人再生や自己破産は、地方裁判所で行う手続きです。

弁護士へ依頼した場合は、代理人として申立書の作成、債権者への対応、裁判所との連絡などを任せられます。

一方、司法書士へ依頼した場合は、裁判所に提出する書類の作成支援が中心です。司法書士は地方裁判所で代理人になれないため、裁判所からの連絡への対応や面談などを、本人が行う場面が増えます。

ただし、弁護士に依頼しても、本人が裁判官や破産管財人などから説明を求められることがあります。弁護士への依頼によって、本人の対応がすべて不要になるわけではありません。

自己破産や個人再生では、財産、収入、家計、住宅ローン、保証人、滞納税金、訴訟・差押えの有無など、確認事項が多岐にわたります。手続きや裁判所対応に不安がある場合は、弁護士への相談がおすすめです。

司法書士に相談する前に確認したい3つのポイント

司法書士に債務整理を相談する場合は、次の3点を確認しましょう。

特に、借金額が大きい場合や、返済の継続が難しい場合は、任意整理ではなく個人再生や自己破産を検討したほうがよいことがあります。

相談前に、借入先、現在の残高、債権者から請求されている金額、毎月の返済額、滞納状況、保証人の有無をメモしておくと、専門家が方針を判断しやすくなります。

債務整理における弁護士と司法書士の費用の違い

債務整理の費用は、依頼する専門家、手続きの種類、債権者数、裁判所費用、事件の複雑さによって変わります。

弁護士・司法書士の報酬には、すべての事務所に共通する一律の料金表はありません。司法書士の料金が低く設定されているケースもありますが、必ず弁護士より安くなるわけではありません。

費用を比較するときは、着手金だけでなく、解決報酬、減額報酬、実費、送金代行費用、裁判所費用、手続き変更時の追加費用を含めた総額を確認しましょう。

任意整理の費用は1社ごとに設定されることが多い

任意整理では、債権者1社ごとに着手金や解決報酬を設定している事務所が多くあります。

料金表では、次の項目を確認しましょう。

項目	確認する内容
相談料	無料となる回数、時間、相談方法を確認する
着手金	依頼時に発生する費用 結果にかかわらず支払うのが一般的
解決報酬	和解成立など、事件が解決した場合に発生する費用
減額報酬	債権者の請求額から元本などが減った場合に、減額分を基準として発生する費用
過払い金報酬	過払い金を回収できた場合に、回収額を基準として発生する費用
実費・送金代行費用	郵便代、交通費、振込手数料、債権者への送金を代行してもらう費用など

日弁連の規程では、消費者や零細事業者の任意整理について、解決報酬金は原則として1社あたり税別2万円以下、減額報酬金は減額分の税別10％以下と定められています。

過払い金報酬の上限は、訴訟によらない場合は回収額の税別20％、訴訟による場合は税別25％です。一方、着手金には一律の上限額が設けられていません。

日本司法書士会連合会が2025年に制定した指針では、司法書士の任意整理に関する通常の報酬は、債権者1人あたり税別5万円以下とされています。減額報酬、過払い金報酬、支払代行手数料は、この5万円とは別に上限が定められています。

司法書士の減額報酬は減額された元本の税別10％以下、過払い金報酬は訴訟外で税別20％以下、訴訟で税別25％以下です。支払代行手数料は、債権者数にかかわらず、依頼者1人につき月額税別1,000円以下とされています。

料金表の金額が上限以内でも、総額が自分にとって適切とは限りません。債務整理によって減る見込みの金額と、専門家へ支払う総額の両方を確認しましょう。

個人再生・自己破産は専門家費用と裁判所費用を分けて考える

個人再生や自己破産では、専門家へ支払う費用のほかに、収入印紙、郵便切手、官報公告費、予納金などの裁判所費用が発生します。

弁護士へ依頼する場合は、地方裁判所で代理人として手続きを進めてもらえます。一方、司法書士へ依頼する場合の費用は、原則として裁判所提出書類の作成支援に対するものです。

司法書士の書類作成費用が弁護士費用より低く見えても、本人が裁判所へ対応する負担や、途中で弁護士へ依頼し直す可能性まで考える必要があります。

自己破産の予納金や管財事件になるかどうかは、裁判所、財産状況、借入れの経緯などによって変わります。専門家費用と裁判所費用を分けた見積もりを受け取りましょう。

費用が不安な場合は法テラスの利用も検討する

債務整理の費用をすぐに用意できない場合は、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。

法テラスでは、収入や資産などの条件を満たし、審査に通った場合に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できます。

任意整理の立替費用の目安は、債権者1社で43,000円、3社で86,000円、5社で135,000円です。これは着手金と実費を合計した目安であり、実際の金額は事件の内容や審査によって決まります。

法テラスが費用を一時的に立て替え、利用者は原則として分割で返済します。無料で依頼できる制度ではありません。

また、法テラスを通じて司法書士へ依頼する場合も、司法書士の代理権の範囲が広がるわけではありません。140万円の基準や、個人再生・自己破産における対応範囲は同じです。

債務整理は弁護士と司法書士どちらに相談するべき？

弁護士と司法書士のどちらに相談すべきかは、個別の債権額、検討している手続き、裁判所対応の有無で判断します。

借金額や適切な手続きがわからない場合は、最初に弁護士へ相談する方法が安心です。任意整理では返済を続けられないと判明した場合でも、個人再生や自己破産を含めて検討できます。

弁護士に相談すべきケース

次のようなケースでは、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士へ依頼するメリットは、債権額や裁判所の種類による代理権の制限を受けず、一連の手続きを任せやすいことです。

相談時点では任意整理を希望していても、収入、生活費、借金額を調査した結果、個人再生や自己破産のほうが生活再建につながると判断される場合があります。

最初から弁護士へ相談しておけば、手続き方針を変更する場合も同じ専門家へ依頼しやすくなります。

認定司法書士に相談しやすいケース

次の条件に当てはまる場合は、認定司法書士も相談先として比較できます。

認定司法書士は、代理権の範囲内であれば、任意整理の交渉を依頼できます。

ただし、司法書士のほうが必ず安いとは限りません。着手金、報酬、減額報酬、実費、支払代行手数料を含めた総額で比較してください。

途中で対応範囲を超えると、弁護士への依頼し直しが必要になることがあります。個人再生や自己破産へ変更する可能性も含めて、相談時に確認しましょう。

相談前に聞いておきたい質問

弁護士・司法書士のどちらに相談する場合でも、契約前に次の点を確認すると安心です。

費用だけでなく、担当者の説明のわかりやすさ、対応範囲、連絡の取りやすさも重要な判断材料です。

債務整理の相談先として比較できる弁護士・司法書士16事務所

ここでは、債務整理を相談できる弁護士事務所・司法書士事務所を紹介します。

掲載順はランキングではなく、特定の事務所への依頼を推奨したり、手続きの結果を保証したりするものでもありません。

料金・所在地・受付情報は、2026年6月22日時点で各事務所の公式サイトに掲載されている内容をもとに整理しています。費用や受付条件は変更されることがあるため、契約前に最新の料金表と書面による見積もりを確認してください。

また、司法書士事務所が掲載している個人再生・自己破産の費用は、原則として裁判所提出書類の作成支援に対するものです。地方裁判所での代理費用ではありません。

司法書士法人はたの法務事務所

種別	司法書士法人
所在地	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階
相談料	無料
主な費用（税込）	任意整理：基本報酬1社22,000円〜、減額報酬11％ 個人再生：385,000円〜 自己破産：220,000円〜 実費・管理費・再生委員費用・管財費用などは別途
相談方法	電話・Web

司法書士法人はたの法務事務所は、債務整理の相談料を無料としている司法書士法人です。

任意整理の基本報酬は1社22,000円からです。減額報酬や実費などを含め、最終的な総額を確認しましょう。

自己破産・個人再生は書類作成支援となります。任意整理を依頼する場合も、個別の債権額が140万円以下かを確認してください。

弁護士法人ひばり法律事務所

種別	弁護士法人
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
相談料	債務整理の相談は無料
主な費用（税込）	任意整理：着手金22,000円、報酬金22,000円、減額報酬11％、実費1社5,500円 個人再生：着手金330,000円〜、報酬金220,000円〜 自己破産：着手金220,000円〜、報酬金220,000円〜 裁判所費用などは別途
相談方法	電話・Web

弁護士法人ひばり法律事務所は、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求を相談できる弁護士法人です。

任意整理では、着手金と報酬金に加えて、1社ごとの実費と、元本が減額された場合の減額報酬が設定されています。

個人再生・自己破産では、着手金と報酬金のほかに、予納金、郵便切手、交通費、管財費用、再生委員費用などがかかる場合があります。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

種別	弁護士法人
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号 廣丸ビル1-2階
相談料	借金相談は無料
主な費用（税込）	任意整理：着手金1件5,500円〜、報酬金0〜11,000円、実費5,500円 自己破産：着手金275,000円〜 個人再生：着手金385,000円〜 債務額・件数・手続きにより追加費用あり
相談方法	電話・メール

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、任意整理、個人再生、自己破産などの借金問題を扱う弁護士法人です。

任意整理は債務額や件数によって費用が変わります。表示されている着手金だけで判断せず、報酬金、実費、減額報酬、送金代行費用を含む総額を確認しましょう。

アース法律事務所

種別	弁護士事務所
所在地	東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
相談料	借金問題は無料
主な費用（税込）	任意整理：着手金22,000円、解決報酬22,000円、減額報酬11％ 個人再生：330,000円〜、住宅ローン特則あり440,000円〜 自己破産：220,000円〜
相談方法	電話・Web

アース法律事務所は、借金問題の相談料を無料としている弁護士事務所です。

任意整理では、着手金、解決報酬、減額報酬が分かれているため、債権者数と減額見込みを伝えて総額を確認しましょう。

個人再生では、住宅ローン特則を利用するかどうかによって着手金が変わります。裁判所費用や報酬金の有無も相談時に確認してください。

アース司法書士事務所

種別	司法書士事務所
所在地	大阪府大阪市北区紅梅町1-7 久幸ビル4階
相談料	無料
主な費用（税込）	任意整理：基本報酬1社11,000円〜、減額報酬なし 個人再生：書類作成支援110,000円〜 自己破産：書類作成支援88,000円〜 実費・交通費・裁判所費用などは別途
相談方法	電話・Web・メール

アース司法書士事務所は、任意整理について減額報酬やオプション報酬を設定していない司法書士事務所です。

個人再生・自己破産の料金は書類作成支援に対する費用であり、地方裁判所で代理人になってもらう費用ではありません。

任意整理を依頼する場合は個別の債権額を、個人再生・自己破産を依頼する場合は本人が対応する範囲を確認しましょう。

司法書士法人 中央事務所

種別	司法書士法人
所在地	東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング9階
相談料	無料
主な費用	任意整理：相談料・着手金無料、成功報酬と実費は相談時に確認 個人再生：住宅ローンなし420,000円〜、あり470,000円〜（税別） 自己破産：同時廃止280,000円〜、管財事件330,000円〜（税別・裁判所費用別）
受付時間	7:00〜22:00・年中無休

司法書士法人 中央事務所は、任意整理について相談料と着手金を無料とし、成功報酬制を採用しています。

任意整理の成功報酬額は公式ページ上で一律に示されていないため、減額報酬、過払い金報酬、実費を含む金額を相談時に確認してください。

個人再生・自己破産は書類作成支援です。表示額は税別であり、裁判所費用も別途必要です。

司法書士事務所ユナイテッドフロント

種別	司法書士事務所
所在地	東京都新宿区西新宿1丁目14−15 タウンウエストビル4階
相談料	相談時に確認
主な費用（税込）	任意整理：着手金22,000円〜、顧問料22,000円、通信費11,000円、減額報酬11％ 公式サイト上の送金管理費：1社につき月1,100円／回 個人再生・自己破産：相談時に確認
相談方法	電話・Web

司法書士事務所ユナイテッドフロントは、任意整理や過払い金請求を扱う認定司法書士事務所です。

着手金のほかに、顧問料、通信費、減額報酬、送金管理費が設定されているため、債権者数と返済期間をもとに総額を確認する必要があります。

日本司法書士会連合会の現行指針では、報酬としての支払代行手数料は、債権者数にかかわらず依頼者1人につき月額税別1,000円以下とされています。公式サイトに掲載されている送金管理費がどの費目に該当し、振込実費を含むかを契約前に確認しましょう。

渋谷法務総合事務所

種別	司法書士事務所
所在地	東京都渋谷区東2丁目22-14 ロゼ氷川6階
相談料	相談時に確認
主な費用	任意整理、個人再生、自己破産の費用は相談時の見積もりで確認
相談方法	電話・Web 正式な依頼には来所またはWeb面談が必要

渋谷法務総合事務所は、任意整理、過払い金請求、自己破産、個人再生などを扱う司法書士事務所です。

公式サイトでは債務整理の依頼に来所またはWebでの面談が必要と案内されています。

費用の詳細が一律に掲載されていないため、任意整理では報酬と実費の総額、個人再生・自己破産では書類作成支援の範囲を確認してください。

ひろた法律事務所

種別	弁護士事務所
所在地	大阪府大阪市北区天神橋2丁目3番8号 MF南森町ビル5階A号室
相談料	無料
主な費用（税別）	任意整理：着手金なし、弁護士報酬20,000円〜、減額報酬10％ 個人再生：400,000円〜 自己破産：300,000円〜 実費などは別途
相談方法	電話・Web

ひろた法律事務所は、任意整理の着手金を無料としている弁護士事務所です。

表示されている費用は税別であり、減額報酬や実費などが加算される場合があります。税込総額と分割払いの条件を確認しましょう。

弁護士へ依頼するため、個別の債権額が140万円を超える場合や、個人再生・自己破産を検討する場合も相談できます。

司法書士法人SUZUKI事務所

種別	司法書士法人
所在地	東京都新宿区荒木町3番地 馬場ビル
相談料	無料
主な費用（税込）	任意整理：着手金11,000円〜、成功報酬11,000円〜、減額報酬11％ 過払い金請求：着手金0円、33,000円＋回収額の22％ 個人再生・自己破産：相談時に確認
相談方法	電話・Web

司法書士法人SUZUKI事務所は、任意整理や過払い金請求を扱う司法書士法人です。

公式サイトには、司法書士の代理権が1業者あたり140万円以下の事件に限られることが明記されています。

過払い金請求では固定報酬と回収額に応じた報酬が設定されています。訴訟になる場合は報酬率が変わるため、回収見込み額と費用を比較しましょう。

弁護士法人ユア・エース

種別	弁護士法人
所在地	東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階（2階受付）
相談料	借金問題の相談は無料
主な費用（税込）	任意整理：1契約目44,000円＋残債務に応じた追加金 2契約目以降は44,000円の着手金を免除 個人再生・自己破産：公式料金表と見積もりで確認
相談方法	電話・Web

弁護士法人ユア・エースは、任意整理、個人再生、自己破産などを相談できる弁護士法人です。

任意整理の追加着手金は、取引履歴を調査した後の残債務に応じて決まります。相談時の概算だけでなく、債権調査後の総額を確認しましょう。

2契約目以降の基本着手金が免除されても、追加金、報酬、減額報酬などが発生する場合があります。債権者数に応じた最終見積もりが必要です。

弁護士法人・響

種別	弁護士法人
所在地	東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
相談料	借金問題の相談は無料
主な費用（税込）	任意整理：基本着手金44,000円＋債務額に応じた1社ごとの追加着手金、解決報酬22,000円、減額報酬11％ 追加着手金は債務額90万円以上の場合、1社最大110,000円
相談方法	電話・Web

弁護士法人・響は、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求を扱う弁護士法人です。

任意整理の費用は、基本着手金に加えて、債権調査後に確定した債務額に応じた追加着手金が発生します。

「着手金44,000円」だけで総額を判断せず、債権者ごとの追加着手金、解決報酬、減額報酬を合計した見積もりを確認してください。

弁護士法人つちぐり法律事務所

種別	弁護士法人
所在地	東京都新宿区新宿1-1-7 コスモ新宿御苑ビル4階
相談料	相談時に確認
主な費用	任意整理、個人再生、自己破産の費用は、相談時の書面による見積もりで確認
相談方法	電話・Web

弁護士法人つちぐり法律事務所は、東京都新宿区に拠点を置く弁護士法人です。

公式サイトだけでは債務整理の費用総額を把握しにくいため、着手金、報酬、減額報酬、実費、裁判所費用を分けた見積書を受け取りましょう。

料金表が確認できない場合は、契約を急がず、費用の計算方法と追加費用が発生する条件を説明してもらうことが大切です。

司法書士法人 穂

種別	司法書士法人
所在地	池袋オフィス：東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル6階 ほか新宿オフィスあり
相談料	相談時に確認
主な費用（税込）	任意整理：着手金11,000円〜、報酬金22,000円 金額は業者数・事件内容によって変動 個人再生・自己破産：相談時に確認
相談方法	電話・Web

司法書士法人 穂は、任意整理や過払い金請求などの相談に対応している司法書士法人です。

任意整理の着手金は業者数や事件内容によって変わります。報酬金、減額報酬、実費の有無を含めて確認しましょう。

個人再生・自己破産を相談する場合は、書類作成支援の費用と対応範囲、本人が裁判所へ対応する場面を確認してください。

弁護士法人オーガスタ

種別	弁護士法人
所在地	東京都千代田区神田三崎町2-17-9 SNT水道橋ビル
相談料	借金問題の相談は無料
主な費用（公式表示）	任意整理：着手金55,000円〜、報酬金22,000円〜、減額報酬11％ 自己破産：着手金550,000円 個人再生：着手金330,000円〜、成功報酬330,000円 代理送金手数料・実費などは別途
相談方法	電話・Web

弁護士法人オーガスタは、任意整理、自己破産、個人再生などを扱う弁護士法人です。

公式料金ページには、各金額の税込表記と「別途消費税がかかる」という注記が併記されています。契約前に、どの金額が税込で、最終的にいくら支払うのかを書面で確認してください。

任意整理では代理送金手数料などが別途かかるため、和解後の返済期間を含めた総額を確認しましょう。

弁護士法人イージス法律事務所

種別	弁護士法人
所在地	東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー27階
相談料	初回相談無料
主な費用（税込）	任意整理：基本着手金44,000円（1社目のみ）＋債務額に応じた追加着手金・報酬金、減額報酬11％ 自己破産：着手金440,000円〜 個人再生：住宅ローン条項なし440,000円〜、あり550,000円〜 申立費用・実費などは別途
相談方法	電話・Web・メール

弁護士法人イージス法律事務所は、任意整理、個人再生、自己破産などを相談できる弁護士法人です。

任意整理では、基本着手金に加え、債権者ごとの債務額に応じた追加着手金と報酬金が設定されています。

以前の銀座の所在地ではなく、2026年6月時点の公式サイトでは、虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー27階が所在地として案内されています。

債務整理では弁護士と司法書士の対応範囲を理解して選ぶ

債務整理を検討する際は、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかによって、代理してもらえる範囲が変わります。

弁護士は、債権額による代理権の制限を受けず、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求まで幅広く対応できます。

一方、認定司法書士が裁判外の交渉などを代理できるのは、原則として個別の債権額が140万円以下の事件です。個人再生・自己破産では、地方裁判所の代理人になれず、書類作成支援が中心となります。

料金の低さだけで相談先を選ぶと、途中で対応範囲を超え、弁護士へ依頼し直す必要が生じることがあります。

借入先、債権者から請求されている金額、毎月の返済額、収入、生活費、滞納状況、訴訟・差押えの有無を整理し、自分の状況に合った専門家を選びましょう。

すでに返済のために新たな借入れをしている場合や、裁判所から書類が届いている場合は、費用比較だけに時間をかけず、早めに相談することが大切です。

債務整理を司法書士に依頼する際のQ＆A

出典

法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」
千葉地方裁判所「破産・免責手続について」
日本司法書士会連合会「最高裁平成28年6月27日判決を受けて」（公開日：2016年6月28日）
日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」
日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
法テラス「任意整理 費用の目安」
司法書士法人はたの法務事務所「費用」
弁護士法人ひばり法律事務所「費用について」
弁護士法人東京ロータス法律事務所「サービスと料金について」
アース法律事務所「費用について」
アース司法書士事務所「報酬・費用について」
司法書士法人 中央事務所「費用について」
司法書士事務所ユナイテッドフロント「会社概要・費用」
渋谷法務総合事務所「事務所概要」
ひろた法律事務所「債務整理」
司法書士法人SUZUKI事務所「会社概要・費用」
弁護士法人ユア・エース「任意整理」
弁護士法人・響「減額報酬とは？」（更新日：2026年4月24日）
弁護士法人つちぐり法律事務所「公式サイト」
司法書士法人 穂「債務整理」
弁護士法人オーガスタ「弁護士費用」
弁護士法人イージス法律事務所「個人のお客様」