個人再生に強い弁護士の探し方・選び方と費用の基本

借金の返済が苦しいものの、自宅だけはどうしても手放したくない。

このような悩みを抱えている場合は、「個人再生」が解決方法のひとつになる可能性があります。

個人再生は、裁判所の認可を受けた再生計画に従って一定額を返済し、残りの借金の支払いを免れる手続きです。返済期間は原則3年で、特別な事情がある場合は最長5年となります。

法律上の要件を満たして住宅ローン特則を利用できれば、住宅ローンを支払いながら自宅を残せる可能性もあります。ただし、住宅ローンそのものが減額される制度ではありません。

個人再生は任意整理より手続きが複雑で、再生計画案、債権者一覧表、財産資料、家計資料などを裁判所が指定する期限までに提出する必要があります。

そのため、「費用はいくらかかるのか」「弁護士と司法書士のどちらに相談すべきか」「個人再生に詳しい専門家をどう探すのか」と迷う人も少なくありません。

なお、「個人再生に強い弁護士」という公的な資格や認定制度があるわけではありません。広告の表現だけで判断せず、個人再生や住宅ローン特則の取扱経験、返済額の説明、費用、申立先裁判所の運用への理解を確認することが大切です。

この記事では、個人再生に詳しい弁護士の探し方・選び方、費用の目安、弁護士へ依頼するメリット、手続きの流れを解説します。

借金を減らせる可能性があるか知りたい方は借金減額診断をチェック

個人再生とは？弁護士に依頼すべきかの基本

個人再生は、住宅ローンなどを除く借金の総額が5,000万円を超えず、将来にわたって継続的または反復して収入を得る見込みがある個人が利用を検討できる裁判所手続きです。

任意整理より元本を含めた減額を期待できる一方、減額後の借金を継続して返済できる収入が必要です。

自己破産のような職業・資格上の制限はありませんが、裁判所へ提出する書類が多く、再生計画案が認可されなければ予定した減額効果は得られません。

裁判所との連絡や手続き全体を任せたい場合は、弁護士への相談がおすすめです。司法書士へ申立書類の作成を依頼する方法もありますが、地方裁判所における個人再生の代理人にはなれません。

個人再生の仕組みと他の債務整理との違い

個人再生では、裁判所へ申立てを行い、減額後の借金を原則3年で返済する再生計画を立てます。特別な事情が認められる場合は、返済期間を最長5年まで延長できることがあります。

裁判所が再生計画を認可し、認可決定が確定した後は、計画に従って返済します。計画どおりに返済を終えれば、再生計画によって減額された部分の支払いを免れます。

任意整理・個人再生・自己破産の主な違いは、以下のとおりです。

特徴	任意整理	個人再生	自己破産
手続きの内容	債権者と交渉して返済条件を見直す	裁判所へ再生計画案を提出し、認可を受ける	裁判所へ申し立て、免責許可を目指す
借金への効果	主に将来利息や返済期間を調整する	元本を含めて減額できる可能性がある	免責が確定すれば、対象となる債務の支払いを原則として免れる
住宅	住宅ローンを対象から外して交渉できる場合がある	住宅ローン特則の要件を満たせば残せる可能性がある	持ち家は原則として処分対象になりやすい
返済原資	和解後の返済を続けられる収入が必要	継続的または反復した収入が必要	返済を続けられる収入がなくても申立てを検討できる
資格制限	なし	なし	手続き中、一部の職業・資格に制限が生じる場合がある

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。

小規模個人再生では、不同意と回答した議決権者が議決権者総数の半数以上となる場合、または不同意の議決権額が総額の2分の1を超える場合、再生計画案は可決されたものとみなされません。

個人再生で返済する金額は、法律上の最低弁済額だけで決まるわけではありません。

小規模個人再生における法定最低弁済額の基準は、以下のとおりです。

住宅ローンなどを除く債務総額	法定最低弁済額
100万円未満	債務総額
100万円以上500万円以下	100万円
500万円超1,500万円以下	債務総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下	300万円
3,000万円超5,000万円以下	債務総額の10分の1

実際の返済額は、法定最低弁済額と、預貯金・保険の解約返戻金・不動産・自動車・退職金見込額などの清算価値を比較し、高い方を基準にします。

給与所得者等再生では、さらに可処分所得の2年分とも比較し、最も高い金額以上を返済する必要があります。

そのため、「借金が必ず5分の1になる」とは限りません。借金額、収入、財産、家計をもとに返済額を試算することが重要です。

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用できれば、住宅ローンを返済しながら、住宅ローン以外の借金を個人再生で整理できる可能性があります。

ただし、住宅ローンそのものが減額される制度ではありません。再生計画による返済と住宅ローンの両方を継続できる家計であることが必要です。

住宅ローン特則には複数の要件があります。たとえば、住宅ローンで購入・建築した自宅を本人が所有して実際に居住していることや、住宅ローン債権者以外のための抵当権などが設定されていないことが主な確認事項です。

住宅の名義、用途、担保、住宅ローンの滞納状況、保証会社による代位弁済の有無などによって利用可否が変わるため、契約書や登記事項証明書を弁護士に確認してもらいましょう。

個人再生の開始決定や認可決定などは官報に公告されます。また、信用情報機関ごとに、契約内容・支払状況、債務整理などの取引事実、官報情報が異なる形で登録されます。

登録される内容と期間は信用情報機関や契約時期によって異なるため、「個人再生をすると一律に何年間ローンを組めない」とは判断できません。

個人再生が向いている人と向いていない人

個人再生は、借金を減額しながら財産や生活を立て直せる制度ですが、すべての人に適しているわけではありません。

向き・不向きの主な目安を確認しましょう。

借金額だけでなく、毎月の手取り収入、生活費、住宅ローン、保証人、保有財産を踏まえて判断する必要があります。

自宅を残せても、住宅ローンと再生計画の返済を両立できなければ、再び支払いが困難になるおそれがあります。手続き前に無理のない家計を確認しましょう。

個人再生は弁護士に相談した方がよい理由

個人再生は、法律上は弁護士へ依頼せず、本人が申し立てることも可能です。

しかし、個人再生では、申立書、債権者一覧表、財産目録、家計表、清算価値算出資料、再生計画案など、多くの書類を期限内に提出しなければなりません。

債権者一覧表に漏れや重大な誤りがあると、債権額の確定や再生計画案の作成に影響します。東京地方裁判所では、開始決定後の債権者一覧表の訂正を認めない運用と案内しているため、申立て前の債権調査が特に重要です。

再生計画案を提出期限までに提出できない場合や、適切な計画を作成できない場合は、手続きが廃止される可能性があります。

弁護士に依頼すれば、利用できる手続きの判断、債権調査、書類作成、裁判所からの補正への対応、再生計画案の作成などを代理人として進めてもらえます。

ただし、弁護士に依頼しても、給与明細や通帳などの資料収集、家計表の作成、履行テスト、裁判所や個人再生委員との面談など、本人の対応が必要になる場面はあります。

個人再生委員の選任、予納金、履行テストの方法は裁判所によって異なります。東京地方裁判所では全件で個人再生委員を選任し、計画弁済予定額を毎月振り込む履行テストを行う運用ですが、全国共通ではありません。

司法書士へ個人再生の書類作成を依頼する方法もあります。ただし、司法書士は地方裁判所で個人再生の代理人にはなれず、裁判所提出書類の作成支援が中心です。

認定司法書士の「140万円以下」という基準は、主に裁判外の交渉や簡易裁判所での代理に関するものです。個人再生の申立書類を作成できるかどうかとは分けて考える必要があります。

裁判所との連絡や手続き全体を代理してもらいたい場合、住宅ローン特則や財産関係が複雑な場合は、弁護士への相談がおすすめです。

個人再生の費用が知りたい方はこちらをチェック

個人再生に強い弁護士に依頼するメリット

個人再生は、債務整理のなかでも提出資料と確認事項が多い手続きです。

「個人再生に強い」という広告表現だけで判断することはできませんが、個人再生や住宅ローン特則の取扱経験があり、返済額の計算根拠とリスクまで具体的に説明できる弁護士へ依頼すると、手続きを進めやすくなります。

弁護士へ依頼する主なメリットを確認しましょう。

受任通知により貸金業者からの直接取立てが原則止まる

弁護士へ正式に依頼すると、弁護士は貸金業者を含む債権者へ受任通知を送付します。

貸金業者が受任通知を受け取った後は、正当な理由なく本人へ直接取り立てることが原則として禁止されます。

このような状態が続いている人にとって、貸金業者から本人への直接取立てが止まることは大きなメリットです。

ただし、受任通知ですべての請求や法的手続きが止まるわけではありません。

税金、社会保険料、養育費、住宅ローン、保証人への請求、個人からの借入れ、裁判所から届いた訴状・支払督促・差押命令などは、別途対応が必要です。

どの支払いを停止し、どの支払いを継続するかは、自己判断せず弁護士へ確認してください。

書類作成と裁判所対応を任せられる

個人再生では、借金額、収入、支出、財産、住宅ローン、保証人の有無などを細かく整理する必要があります。

弁護士に依頼すれば、申立書や再生計画案の作成、裁判所からの補正指示への対応、債権者との連絡などを代理人として進めてもらえます。

依頼者は、弁護士の案内に従い、通帳、給与明細、源泉徴収票、保険証券、不動産資料などを準備します。

必要資料や提出期限を管理してもらうことで、書類の不備や提出漏れによって手続きが進まなくなるリスクを抑えやすくなります。

もっとも、資料を隠したり、事実と異なる説明をしたりすると、手続きに重大な影響が生じます。借金の理由や財産状況も含め、弁護士へ正確に伝えることが大切です。

住宅ローン特則など複雑なケースに対応しやすい

住宅ローン特則を利用する場合は、通常の個人再生より確認事項が増えます。

住宅ローン特則は、自宅を必ず残せる制度ではありません。利用要件を満たし、認可後も住宅ローンを支払い続けられることが必要です。

住宅ローンを滞納している場合や、保証会社が代位弁済している場合は、利用条件や期限について追加の検討が必要になることがあります。

また、自動車ローンが残っており、所有権が信販会社などに留保されている場合は、自動車を引き上げられる可能性があります。

保証人付きの借金がある場合は、本人の借金が減額されても保証人の責任は原則として残るため、保証人へ請求される可能性があります。住宅、自動車、保証人が関係する場合は、契約書や明細を弁護士へ見せて影響を確認しましょう。

個人再生委員や履行テストへの対応を相談できる

個人再生では、申立先の裁判所の運用や事件の内容に応じて、個人再生委員が選任されることがあります。

個人再生委員は、裁判所の補助機関として、申立人の財産・収入・家計を調査し、手続開始や再生計画について意見を述べます。申立人の代理人ではありません。

東京地方裁判所では全件で個人再生委員を選任し、計画弁済予定額を指定口座へ毎月振り込む履行テストを行います。

一方、個人再生委員の選任方法、予納金、履行テストの方法は裁判所によって異なります。東京地方裁判所の運用が全国一律に適用されるわけではありません。

弁護士へ依頼していれば、申立先の裁判所の運用、個人再生委員との面談、履行テストで注意する点を事前に確認できます。

土日も債務整理の相談ができる相談先はこちらをチェック

個人再生に強い弁護士を探す主な窓口

個人再生を相談できる弁護士は、法律事務所の公式サイト、法律相談サイト、法テラス、弁護士会などから探せます。

「個人再生に強い」という表示だけでは、実際の取扱経験や対応内容を判断できません。候補を探した後は、必ず事務所の公式情報と初回相談で確認しましょう。

債務整理ポータルサイトや法律相談サイトを活用する

債務整理ポータルサイトや法律相談サイトは、複数の事務所を一度に探しやすい方法です。

地域、個人再生への対応、相談料、オンライン相談、分割払いなどの条件で候補を絞れる場合があります。

メリット	地域、費用、相談方法、分割払いの有無などを比較しやすい点です。
注意点	広告の掲載順位や口コミの評価だけでは、個人再生の経験や自分との相性を判断できません。

候補を見つけたら、事務所の公式サイトで弁護士名、所属弁護士会、個人再生の取扱い、費用、所在地、相談方法を確認しましょう。

「借金を大幅に減額」「必ず自宅を残せる」といった広告表現ではなく、法定最低弁済額、清算価値、住宅ローン、保証人、財産への影響まで説明しているかを見ることが大切です。

法テラスや自治体の無料相談窓口を利用する

弁護士費用に不安がある場合は、法テラスや自治体の法律相談も確認しましょう。

法テラスの費用立替制度には、収入・資産が基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することなどの条件があります。

立替制度は専門家費用が無条件で無料になる制度ではありません。利用には審査があり、立替費用は原則として分割で返済します。

審査や担当者の選定に時間がかかる場合もあります。すでに訴状や支払督促が届いている場合、給与差押えや競売が迫っている場合は、その旨を最初に伝えましょう。

弁護士会・法律相談センターを利用する

各地域の弁護士会では、法律相談センターを運営しています。日弁連のサイトから全国の相談窓口を探すこともできます。

メリット	弁護士会が運営する窓口を通じて、地域の弁護士へ相談できます。
注意点	相談料や担当弁護士の選び方は窓口によって異なります 個人再生や住宅ローン特則の取扱経験は相談時に確認しましょう

相談を受けた後も、その場で契約する必要はありません。説明が十分でない、費用が不明確と感じた場合は、別の弁護士へ相談して比較できます。

口コミ・紹介を使うときの注意点

家族や知人からの紹介、インターネット上の口コミも、候補を探すきっかけにはなります。

ただし、離婚や相続で良い対応を受けた弁護士が、個人再生や住宅ローン特則にも詳しいとは限りません。

口コミは、相談者の状況、期待、手続き結果によって評価が変わります。星の数だけではなく、費用説明、連絡の早さ、リスク説明など、具体的な内容を確認しましょう。

最終的には、自分の借金額、家計、住宅、財産を確認したうえで、個人再生が適切かを具体的に説明してくれる弁護士を選ぶことが大切です。

個人再生に強い弁護士の選び方とチェックポイント

相談先の候補が見つかったら、初回相談で取扱経験、費用、説明内容、連絡体制を確認しましょう。

個人再生は数か月以上かかることがあり、資料の提出や連絡が継続します。料金だけでなく、最後まで相談しやすい相手かどうかも重要です。

個人再生の取扱経験と説明内容を確認する

公式サイトや相談時には、以下の点を確認しましょう。

単純な申立件数だけで弁護士の対応力を判断することはできません。

相談時には、「自分と似た家計・住宅ローンの案件を扱ったことがありますか」「返済額は何を基準に計算しますか」「自宅と自動車はどうなりますか」と具体的に質問すると、説明の丁寧さを確認しやすくなります。

受任前に弁護士本人と話せるか確認する

債務整理では、借金額だけでなく、収入、支出、財産、借金の原因、保証人などを踏まえた法的判断が必要です。

日弁連の債務整理事件に関するルールでは、受任する弁護士本人が、原則として依頼者と個別面談し、事情を聴くこととされています。

受付や資料案内を事務スタッフが担当することはありますが、契約前には弁護士本人から、手続き方針、不利益、費用について説明を受けましょう。

弁護士本人と話すことで、知識だけでなく、説明の分かりやすさや相性も判断しやすくなります。

費用体系の明確さと見積もりを確認する

個人再生の弁護士費用は、事務所ごとに異なります。

相談料、着手金、報酬金、実費、住宅ローン特則の追加費用、個人再生委員に関する費用などを分けて確認しましょう。

裁判所の判断や個人再生委員の選任によって費用が変わるため、相談時点で総額を完全に確定できない場合はあります。

それでも、信頼できる事務所であれば、現時点の見込み額と、追加費用が発生する条件を説明してくれます。

複数の事務所で相談し、総額・分割払いの条件・対応範囲を比較するのがおすすめです。

相談しやすさと説明の分かりやすさを確認する

個人再生では、家計、財産、借金の原因など、話しにくい内容も弁護士へ伝える必要があります。

重要な事情を伝えられない関係では、返済額の計算や手続き方針に影響する可能性があります。

「この弁護士なら、収入や借金の原因も含めて正直に話せる」と感じられるかどうかも、相談先を選ぶ基準になります。

事務所の連絡体制とサポート体制を確認する

個人再生では、申立てまでに多数の資料を準備し、申立て後も裁判所から追加資料を求められることがあります。

返信が極端に遅い、説明が毎回変わる、追加費用の質問に答えないといった場合は、契約前に別の事務所も比較しましょう。

個人再生の弁護士費用の相場と内訳

個人再生を弁護士へ依頼する際、費用は大きな不安要素です。

弁護士費用には全国一律の料金表がないため、事務所、債権者数、住宅ローン特則の有無、事件の複雑さによって変わります。

千葉県弁護士会が公表している一応の目安では、個人再生の着手金と報酬金の合計は概ね30万〜60万円程度です。ただし、これは全国共通の固定料金や平均額ではありません。

裁判所費用、個人再生委員関係の費用、住宅ローン特則の追加料金などが別途必要になることもあるため、総額で比較しましょう。

相談料・着手金・報酬金の意味と目安

個人再生では、専門家費用と裁判所費用を分けて確認しましょう。

項目	内容	確認ポイント
相談料	正式に依頼する前の法律相談料	無料の事務所も有料の事務所もある
着手金	弁護士が事件処理を始めるための費用	結果にかかわらず発生するのが一般的
報酬金	認可決定など、一定の成果が得られた場合の費用	着手金に含む事務所と、別に設定する事務所がある
実費	収入印紙、郵便切手、官報公告費用、書類取得費など	弁護士費用に含まれるか別途か確認する
住宅ローン特則の追加費用	住宅ローン特則を利用する案件の追加報酬	事務所によって設定の有無・金額が異なる
個人再生委員関係の費用	個人再生委員が選任される場合などに必要	申立先の裁判所と事件内容で異なる

日弁連が定める非事業者等の任意整理に関する報酬上限は、個人再生には適用されません。個人再生の着手金・報酬金は、事務所ごとの料金基準と委任契約によって決まります。

「着手金が安いか」だけでなく、報酬金、実費、裁判所費用、分割払いの条件、追加費用を含む支払総額で比較しましょう。

住宅ローン特則を利用する場合の追加費用

住宅ローン特則を利用する場合は、自宅の権利関係、住宅ローン残高、不動産価値、滞納状況などの調査が必要です。

確認事項や提出資料が増えるため、事務所によっては通常の個人再生費用に追加料金を設定しています。

住宅ローン特則を検討する場合は、次のような資料を求められることがあります。

相談時には、住宅ローン特則の追加費用だけでなく、自宅を残せる見込みと、認可後の住宅ローン・再生計画を合わせた毎月の返済額を確認しましょう。

司法書士に依頼する場合の費用感と注意点

個人再生の裁判所提出書類は、司法書士へ作成を依頼することもできます。

ただし、司法書士は地方裁判所における個人再生の代理人にはなれません。申立人本人が手続きの主体となり、裁判所や個人再生委員とのやり取りを行う場面が増えます。

司法書士の費用が弁護士費用より低く見える場合でも、対応範囲が異なるため、金額だけでは比較できません。

司法書士へ相談する場合は、以下を確認しましょう。

認定司法書士かどうかは、債権者との交渉や簡易裁判所での代理を依頼する場合に関係します。個人再生の申立書類作成では、認定の有無だけでなく、実際の対応範囲を確認してください。

裁判所費用と個人再生委員の費用

弁護士費用とは別に、裁判所へ納める費用が必要です。

東京地方裁判所が2025年11月1日以降の申立てについて案内している主な費用等は、以下のとおりです。

費用等の項目	東京地方裁判所の例
申立手数料	収入印紙1万円
官報公告費用	15,120円 中目黒庁舎の窓口で現金納付する場合は16,000円
予納郵便切手	1,990円分＋110円切手3枚＋140円切手2枚×再生債権者数
分割予納金・履行テスト	個人再生委員の指定に従い、計画弁済予定額を毎月振り込む

分割予納金は、申立手数料や官報公告費用のような固定額の費用とは性質が異なります。計画弁済予定額を継続して支払えるか確認する履行テストとして、個人再生委員が指定する口座へ振り込みます。

上記は東京地方裁判所の運用例です。申立先によって郵便切手、個人再生委員の選任、予納金、履行テストの方法は異なります。

見積もりでは、専門家費用、裁判所へ直接納める費用、個人再生委員関係の費用を分けて確認しましょう。

個人再生の費用を払えないときの対策と支援制度

「手元にまとまったお金がないため、弁護士へ依頼できない」と考える人もいるでしょう。

しかし、個人再生を扱う法律事務所のなかには、弁護士費用の分割払いや受任後の費用積立に対応しているところがあります。

収入や資産などの条件を満たす場合は、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性もあります。

分割払い・費用積立に対応した事務所を探す

個人再生を扱う法律事務所では、弁護士費用を数か月に分けて積み立てる方法を採用している場合があります。

弁護士が受任通知を送付し、貸金業者から本人への直接取立てが止まった後、これまで返済に充てていたお金の一部を弁護士費用の積立てに回す方法です。

ただし、弁護士へ依頼したからといって、すべての支払いを停止できるわけではありません。

住宅ローン特則を利用して自宅を残す場合は、原則として住宅ローンの支払いを継続します。税金、社会保険料、養育費などについても、弁護士の指示を受けて対応する必要があります。

初回相談では、以下の点を確認しましょう。

無理な積立額で契約すると、生活費が不足したり、申立て前に支払いを続けられなくなったりするおそれがあります。

家賃、食費、光熱費、医療費、住宅ローンなどを差し引いたうえで、継続して支払える金額を伝えましょう。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

収入や資産が一定基準以下の場合は、法テラスの無料法律相談や費用立替制度を利用できる可能性があります。

法テラスの立替制度は、弁護士費用が無条件で無料になる制度ではありません。立替えを受けた費用は、原則として法テラスへ分割返済します。

利用には審査があり、収入、資産、同居家族、家賃・住宅ローン、事件の内容などを確認する書類が必要です。

生活保護を受給している場合などは、申請によって立替費用の返済猶予や免除を受けられることがあります。自動的に免除されるわけではないため、法テラスへ確認しましょう。

依頼したい弁護士が決まっている場合は、その事務所が法テラスの持込利用に対応しているか確認してください。

費用を理由に手続きを先送りにするリスク

費用を理由に相談を先送りすると、遅延損害金が増えたり、訴訟や差押えへ進んだりする可能性があります。

裁判所から訴状や支払督促が届いている場合は、回答期限があります。放置すると、債権者の主張どおりの判決や支払督促が確定し、給与や預金を差し押さえられるおそれがあります。

住宅ローンの滞納が続いている場合も、保証会社による代位弁済や競売が進む前に、住宅ローン特則を利用できるか確認することが重要です。

「費用を払えない」と感じている場合こそ、無料相談で分割払い、法テラス、裁判所費用を含む総額を確認しましょう。

早めに相談すれば、任意整理、個人再生、自己破産のなかから、家計に合う方法を比較しやすくなります。

個人再生を弁護士に依頼した場合の手続きの流れ

弁護士へ個人再生を依頼した場合、一般的には以下の流れで進みます。

申立てから認可決定までにかかる期間は、申立先の裁判所、債権者数、住宅ローンの有無、資料の準備状況などによって異なります。

1. 初回相談と受任通知発送

初回相談では、借金額、債権者数、収入、生活費、財産、住宅ローン、保証人、滞納状況などを弁護士へ伝えます。

弁護士は、任意整理、個人再生、自己破産を比較し、個人再生を利用できる見込みや返済額を検討します。

委任契約を結ぶと、弁護士が貸金業者を含む債権者へ受任通知を送付します。貸金業者が通知を受け取った後は、正当な理由なく本人へ直接取り立てることが原則として禁止されます。

この段階から、弁護士費用の積立て、家計の見直し、必要資料の収集を始めます。

住宅ローン、税金、社会保険料、養育費などの支払いをどうするかは、弁護士の指示を確認してください。

2. 債権調査と資料収集

弁護士は、債権者から取引履歴や債権額の資料を取り寄せ、個人再生の対象となる借金を確認します。

依頼者は、申立てに必要な資料を準備します。

資料が不足していると、清算価値や返済額を正確に計算できず、申立てが遅れる可能性があります。

預金の移動、保険の解約、家族や一部の債権者への返済、財産の処分などは清算価値や手続きに影響するため、事前に弁護士へ相談してください。

3. 裁判所への申立てと開始決定

債権調査と資料収集が終わったら、弁護士が申立書類を作成し、住所地などを管轄する地方裁判所へ申し立てます。

裁判所は、個人再生の利用要件、収入、財産、家計、提出資料を確認します。不足や疑問点がある場合は、追加資料や説明を求められます。

裁判所が要件を満たすと判断すると、個人再生手続開始決定が出されます。

裁判所の運用によっては個人再生委員が選任され、申立人との面談や履行テストが行われます。

開始決定後は、原則として再生債権者へ個別に返済してはいけません。住宅ローン特則を利用する場合の住宅ローンなど、扱いが異なる支払いは弁護士へ確認しましょう。

4. 再生計画案の作成・提出・審査

開始決定後は、債権届出と債権調査を経て、再生計画案を作成します。

再生計画案には、返済総額、返済期間、返済方法、住宅ローン特則の内容などを記載します。

返済総額は、法定最低弁済額、清算価値、給与所得者等再生では可処分所得などをもとに決まります。

小規模個人再生では、議決権者による書面決議が行われます。不同意の議決権者数が総数の半数以上となる場合、または不同意の議決権額が総額の2分の1を超える場合は、再生計画案が可決されたものとみなされません。

給与所得者等再生では債権者による決議はありませんが、可処分所得を基準とするため、返済額が高くなることがあります。

再生計画案を提出期限までに提出できない場合は、手続きが廃止されるおそれがあります。弁護士から指定された資料と期限を確認しましょう。

5. 認可決定後に返済を開始する

裁判所が再生計画を認可し、認可決定が確定すると、計画に従った返済が始まります。

返済期間は原則3年で、特別な事情がある場合は最長5年です。

返済頻度は再生計画によって定めますが、少なくとも3か月に1回以上の返済が必要です。

計画どおりに返済を完了すれば、再生計画によって減額された部分の支払いを免れます。

一方、返済を続けられなくなると、債権者の申立てによって再生計画が取り消され、減額前の債務が復活する可能性があります。

やむを得ない事情で返済が著しく困難になった場合は、返済期間の延長やハードシップ免責を検討できることもあります。滞納する前に弁護士へ相談しましょう。

個人再生のメリットとデメリット・リスク

個人再生には、住宅ローン以外の借金を減額しながら、自宅を残せる可能性があるというメリットがあります。

一方、手続き後も返済は続き、信用情報、官報、保証人などへ影響する点には注意が必要です。メリットだけで判断せず、毎月の返済を継続できるかまで確認しましょう。

個人再生の主なメリットは4つ

ただし、住宅ローン特則を利用しても、住宅ローン自体が減額されるわけではありません。

住宅ローンと再生計画による返済を合わせても、家計を維持できるか確認する必要があります。

個人再生の主なデメリット・リスクは6つ

信用情報機関ごとの主な登録内容と期間

信用情報への影響は、すべての機関で同じではありません。主な違いは以下のとおりです。

信用情報機関	主な扱い
JICC	2019年10月1日以降に契約した取引では、債務整理などの取引事実に関する情報が、契約継続中および契約終了後5年以内登録されます。 2019年9月30日以前の契約には異なる基準があります。
CIC	民事再生を申し立てた事実や、弁護士・司法書士へ債務整理を依頼した事実そのものを記録するコメント欄はありません。 ただし、契約内容、支払状況、延滞、契約終了などの客観的な取引情報は登録されます。
全国銀行個人信用情報センター	官報に公告された民事再生手続開始決定が、決定日から7年を超えない期間登録されます。 ローンなどの取引情報は、契約期間中および契約終了日などから5年を超えない期間登録されます。

登録期間が過ぎても、新たなローンやクレジットカードの審査に必ず通るわけではありません。金融機関は、現在の収入、勤務状況、借入状況、自社との過去の取引などを含めて独自に審査します。

個人再生を検討するときは、借金の減額幅だけでなく、住宅ローン、自動車ローン、保証人、税金、養育費を含めた毎月の支払額を確認しましょう。

個人再生に強い法律事務所の特徴とチェックリスト

個人再生を適切に進めるためには、料金の安さや広告の目立ちやすさだけでなく、取扱経験、説明内容、費用、連絡体制を確認することが大切です。

相談時には、以下のチェックリストを活用しましょう。

「借金が必ず大幅に減る」「必ず自宅を残せる」と断定する事務所には注意が必要です。

実際の返済額や住宅ローン特則の利用可否は、借金、収入、財産、自宅の権利関係などを調査しなければ判断できません。

費用や方針に納得できない場合は、その場で契約せず、別の弁護士へ相談して比較しましょう。

個人再生は早めに弁護士へ相談することが大切

個人再生は、裁判所の認可を受けた再生計画に従って一定額を原則3年間で返済し、生活を立て直すための手続きです。

住宅ローン特則の要件を満たし、住宅ローンと再生計画による返済を続けられる場合は、自宅を残せる可能性があります。

一方、個人再生は提出書類が多く、清算価値や可処分所得の計算、債権者一覧表、再生計画案の作成などが必要です。

弁護士へ依頼すれば、利用する手続きの判断、債権調査、書類作成、裁判所対応、住宅ローン特則の検討を代理人として進めてもらえます。

重要なポイントの振り返り

借金問題を放置すると、遅延損害金、訴訟、給与や預金の差押えによって、選べる対応が少なくなる可能性があります。

すでに返済のために別の借入れをしている場合や、住宅ローンを滞納している場合、裁判所から書類が届いた場合は、早めの相談が重要です。

自宅を残したい、返済を続けることが難しいと感じている場合は、無料相談などを利用して、任意整理・個人再生・自己破産のどれが自分に合うか確認しましょう。

個人再生と弁護士に関するよくある質問（FAQ）

出典

東京地方裁判所「よくある質問 個人再生手続について」
東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」（公開日：2025年10月21日）
大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）個人再生手続Q&A」
法テラス「小規模個人再生とはどのような手続ですか」
法テラス「小規模個人再生と給与所得者等再生の違いは何ですか」
法テラス「住宅ローン特則の利用条件は何ですか」
法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
千葉県弁護士会「個人の債務整理に関する弁護士費用の目安」
法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
CIC「民事再生や債務整理を依頼した事実の登録について」
日本信用情報機構（JICC）「信用情報の内容と登録期間」
全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」
e-Gov法令検索「民事再生法」
e-Gov法令検索「貸金業法」