借金減額診断と借金減額の仕組み・手続き全体像を解説

ネット広告やSNSで見かける「借金減額診断」について、「本当に信用できるのか」「入力後に電話が来るのではないか」と不安に感じる人もいるだろう。

結論として、借金減額診断は法律上の診断制度ではなく、表示される減額額も確定したものではない。一般には、借入額などを入力し、法律事務所や司法書士事務所への相談につなげるフォームとして使われている。

実際に返済負担を見直すには、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求などから、自分の収入や財産、取引状況に合う方法を検討する必要がある。

診断を使わず、弁護士や司法書士へ直接相談することも可能だ。本記事では、借金減額診断の仕組みと注意点、実際の手続き、費用や信用情報への影響を解説する。

借金減額の意味と債務整理との関係

「借金減額」は法律上の正式な制度名ではなく、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求などによって、返済額や利息負担を見直すことを指す表現である。

手続きによって減らせる範囲や利用条件、信用情報・財産・保証人への影響は異なるため、まずは借金減額と債務整理の関係を整理しておこう。

借金減額は制度の正式名称ではない

「借金減額」は、特定の法律や公的制度の正式名称ではない。

広告でわかりやすく伝えるために使われる表現で、実際には債務整理や過払い金請求によって、今後の利息、元本、毎月の支払額などを見直すことを指している場合が多い。

条件なしで借金が消える制度があるわけではない。手続きごとに利用条件、費用、信用情報への影響、保証人や財産への影響がある。

「国が認めた借金救済制度」と民間の診断サービスは違う

「国が認めた借金救済制度」という名称の公的制度はない。

個人再生と自己破産は、それぞれ民事再生法・破産法に基づいて裁判所で進める法的手続きである。一方、任意整理は裁判所を利用せず、債権者との合意を目指す交渉だ。

過払い金返還請求は、利息制限法の上限を超えて支払った金銭がある場合に、返還や借金残高との相殺を求める手続きである。

ネット上の借金減額診断は、行政機関や裁判所が提供する制度ではない。診断結果は裁判所や債権者を拘束せず、フォームへ入力しただけで返済条件が変わることもない。

少なくとも司法書士の債務整理広告については、日本司法書士会連合会が2025年に公表した指針の解説で、「国が認めた救済制度」や、簡単な情報入力だけで減額を期待させる「借金減額診断」「借金減額シミュレーター」を問題となる表示例に挙げている。

診断結果は「可能性」であり確定額ではない

スマホで数問に答えただけで表示される「100万円減額の可能性があります」といった結果は、確定した減額額ではない。

実際の返済負担は、次の要素を確認したうえで判断される。

診断結果は、専門家へ相談するきっかけの一つとして扱おう。

債務整理の費用を詳しく知りたい方はこちらをチェック

借金減額診断シミュレーターの仕組み

借金減額診断シミュレーターは、借入額や借入件数、返済状況などの入力内容をもとに、債務整理で負担を軽くできる可能性を簡易的に示す仕組みだ。

ただし、表示結果は確定した減額額ではない。どのような情報から結果が表示されるのか、正式な見通しと何が違うのかを確認しておこう。

診断で聞かれる項目と確認できること

借金減額診断では、借金額や借入件数などを尋ねられることが多い。これらは相談時の基礎情報にはなるが、入力しただけで適切な手続きや正確な減額額を判断できるわけではない。

質問項目	相談時に確認する意味
借金の総額	任意整理で返済できるか、個人再生・自己破産も検討すべきかを考える
借入件数	交渉先の数、専門家費用、保証人への影響などを確認する
取引開始時期	過払い金や引き直し計算の可能性を確認する
毎月の返済額	家計に対する負担と、継続可能な返済額を考える
滞納の有無	一括請求、訴訟、差押えへの対応を急ぐ必要があるか判断する

入力項目が多いからといって、診断結果の精度が高いとは限らない。取引履歴、正確な金利、財産、収入、保証人、裁判の進行状況まで確認していないフォームもある。

診断結果として表示されやすい3つのパターン

表示例	想定される手続き	注意点
月々の返済額が下がる可能性があります	任意整理や借り換え	将来利息の免除や長期分割が認められる保証はなく、元本は原則として返済する
借金が大幅に圧縮される可能性があります	個人再生	継続収入、債務額、財産、返済可能性などの条件を満たす必要がある
借金がゼロになる可能性があります	自己破産または過払い金	自己破産には免責許可が必要で、税金や養育費など免除されない債務もある

診断結果と正式な見通しの違い

診断結果は、債務整理の可否や減額額を確定するものではない。

例えば「過払い金がある可能性」と表示されても、実際の金利が利息制限法の範囲内だった場合や、消滅時効が成立している場合は返還を受けられない。

反対に、自分では自己破産しかないと思っていても、収入や家計を詳しく確認すると、任意整理や個人再生で解決できることもある。

正確な債務額は、取引履歴を取り寄せ、必要に応じて利息制限法に基づく計算をして確認する。最終的な条件は、債権者との合意や裁判所の判断によって決まる。

借金減額診断のメリットと限界

借金減額診断は、借入状況を整理し、専門家へ相談するきっかけになる点がメリットだ。

一方、入力内容だけでは正確な減額額や適切な手続きを判断できない。利用する前に、診断で分かることと分からないことを確認しておこう。

借金状況を整理するきっかけになる

借金問題は家族や友人にも話しにくく、一人で抱え込みやすい。

スマホから使えるフォームが、借入額や返済状況を整理し、相談の必要性に気づくきっかけになることはある。

ただし、相談先を探すために借金減額診断を利用する必要はない。法テラス、公的な多重債務相談窓口、弁護士会・司法書士会の検索サービスから直接相談先を探す方法もある。

専門家への相談では複数の方法を比較できる

専門家が借入先、取引履歴、収入、家計、財産を確認すれば、任意整理・個人再生・自己破産などを比較した試算ができる。

これは計算方法を示す仮定例であり、同じ条件で和解できることを保証するものではない。専門家費用や実費も別途必要になる。

診断だけでは判断できないこと

診断結果だけで自己判断せず、不利に感じる事情も含めて専門家へ正確に伝えることが大切だ。

借金減額診断ツールのリスク・デメリット

借金減額診断ツールは手軽に利用できる一方、連絡先の取得、診断精度、個人情報の取り扱いなどに注意が必要だ。

「匿名」「無料」といった表示だけで判断せず、利用前に主なリスクと不適切なサービスの見分け方を確認しておこう。

「匿名」でも連絡先を取得されることがある

「匿名」「名前不要」と表示されていても、最後に電話番号やメールアドレスの入力を求められる場合がある。

この場合の「匿名」は氏名入力が不要という意味にすぎず、送信した電話番号やメールアドレスまで匿名になるわけではない。

運営者、利用目的、問い合わせ先を確認できないサイトには、借金額や連絡先を入力しない方がよい。

診断後に電話やメールが来る場合がある

連絡先を送信した場合、診断結果の説明、面談予約、相談案内などのために、法律事務所や司法書士事務所から連絡が来ることがある。

連絡を希望しない場合は、送信前に同意事項を読み、連絡方法や時間帯を指定できるか確認しよう。送信後に不要になった場合は、「今後の電話とメールは不要です」と明確に伝えてよい。

診断結果が正確とは限らない

「借金がゼロになる可能性があります」と表示されても、自己破産による免責や過払い金の発生が確定したわけではない。

入力した借入額が概算だったり、金利や取引開始時期を覚えていなかったりすれば、表示結果と実際の状況が大きく異なることもある。

任意整理では債権者が希望条件へ応じるとは限らず、個人再生や自己破産も申立てだけで自動的に認められる手続きではない。

悪質・不適切なサービスを見分けるポイント

公的機関のような名称やデザインでも、民間の広告サイトである場合がある。「無料」「匿名」「国が認めた」といった言葉だけで判断しないようにしよう。

信頼できる借金減額診断ツールの選び方

借金減額診断ツールを利用するなら、広告の見た目や診断結果だけでなく、運営元と実際の相談先を確認することが大切だ。

個人情報の取り扱い、費用が発生するタイミング、担当する専門家の資格など、利用前に確認したいポイントを整理しておこう。

運営元と実際の相談先を確認する

診断ページの名称だけでなく、サイト運営者と、実際に相談を受ける法律事務所・司法書士事務所を確認しよう。

弁護士は日弁連の弁護士検索、司法書士は日本司法書士会連合会の司法書士検索で登録情報を確認できる。

ただし、司法書士に依頼できる範囲には制限がある。認定司法書士が代理交渉できるのは、原則として個別の債権の価額が140万円以下で、簡易裁判所が扱える民事事件などである。

個人情報の取り扱い方針を確認する

入力ページのURLが「https://」で始まっているか確認しよう。ただし、通信が暗号化されていても、運営者そのものが信頼できるとは限らない。

無料診断と有料サービスの境界を確認する

診断フォームや初回相談が無料でも、債務整理の依頼まで無料になるわけではない。

診断を利用しただけで契約する義務はない。手続き、費用、デメリットの説明を受け、納得してから決めよう。

法律で認められた借金減額方法の種類

実際に返済負担を軽くする手段には、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求がある。

返済能力がある場合は、おまとめローンや借り換えを比較できることもある。

方法	主な内容	主な条件・注意点
任意整理	将来利息や返済期間を債権者と交渉する	元本は原則として返済し、債権者の合意が必要
個人再生	裁判所の認可を受け、一定額を分割返済する	継続収入が必要で、財産額などにより返済額が変わる
自己破産	免責許可によって返済義務の免除を目指す	財産処分や資格制限が生じる場合があり、免除されない債務もある
過払い金請求	利息制限法の上限を超えて支払った金銭の返還を求める	実際の金利、取引履歴、時効の確認が必要
おまとめローン	複数の借入れを新しいローンへ一本化する	元本は減らず、金融機関の審査が必要

任意整理で借金を減額できるケース

任意整理は、債権者と交渉し、将来利息や返済期間を見直して毎月の返済負担を軽くする手続きだ。

元本は原則として返済するため、利息負担を抑えれば数年で完済できる見込みがある人に適しやすい。手続きの流れや減額の仕組み、主な注意点を確認しておこう。

任意整理の手続きの流れ

任意整理は、裁判所を通さず、債権者と返済条件を交渉する手続きだ。

弁護士は借金額による代理権の上限なく対応できる。認定司法書士が代理できるのは、原則として個別の債権の価額が140万円以下で、簡易裁判所が扱える民事事件などに限られる。

貸金業者が受任通知を受け取った後は、正当な理由なく本人へ直接取り立てることが原則として制限される。

ただし、相談や診断を受けただけでは督促は止まらない。保証人、個人債権者、税金、養育費、すでに進行している裁判や差押えには別の対応が必要になる場合がある。

利息カットと返済期間の見直し

交渉項目	目指す内容	注意点
将来利息	和解後に発生する利息のカットや減額を求める	全額カットに応じてもらえるとは限らない
経過利息・遅延損害金	和解までに発生した利息などの減免を求める	返済額へ加算される場合がある
返済回数	36回〜60回程度の分割返済を目指す	法律で決められた回数ではなく、債権者の方針で変わる
毎月の返済額	家計を維持しながら継続できる金額を目指す	現在より返済額が下がるとは限らない

任意整理でどれくらい負担が軽くなるかは、債権者との交渉結果によって変わる。

上記には専門家費用、実費、送金管理費を含めていない。また、すべての債権者が将来利息の免除や60回払いへ応じるわけではない。

任意整理が向いている人

任意整理の主なリスク・デメリット

元本を返し続けること自体が難しい場合は、個人再生や自己破産も比較しよう。

個人再生で大幅減額を目指すケース

個人再生は、裁判所の認可を受けた再生計画に基づき、借金を大幅に圧縮して分割返済する手続きだ。

任意整理では返済が難しいものの、圧縮後の金額なら継続して支払える人に適しやすい。利用条件や最低弁済額、住宅ローン特則、主な注意点を確認しておこう。

個人再生の基本的な仕組み

個人再生は、裁判所へ申し立て、認可された再生計画に従って一定額を原則3年間で返済すると、残りの債務の免除を受けられる手続きだ。特別な事情がある場合は、返済期間が最長5年になることもある。

利用するには、継続的または反復して収入を得る見込みが必要になる。住宅ローンなどを除く対象債務も、法律で定められた方法によって算出した額が5,000万円以下でなければならない。

借金総額による最低弁済額の基準

住宅ローンなどを除く債務総額	債務額を基準とする最低弁済額
100万円未満	債務の全額
100万円以上500万円以下	100万円
500万円超1,500万円以下	債務総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下	300万円
3,000万円超5,000万円以下	債務総額の10分の1

実際の返済額は、この表だけで決まるわけではない。

自己破産した場合に債権者へ配当される見込み額を下回る再生計画は原則として認められない。預貯金、車、保険、不動産、退職金見込額などの清算価値が高ければ、返済額も上がる可能性がある。

給与所得者等再生では、原則として2年分の可処分所得額も基準になるため、「借金が必ず5分の1になる」とは限らない。

住宅ローン特則とマイホームを残せる条件

住宅資金特別条項、いわゆる住宅ローン特則を利用できれば、住宅ローンを支払いながら、その他の借金について個人再生を利用できる可能性がある。

ただし、住宅ローン自体が当然に減額される制度ではない。住宅の名義、抵当権、住宅以外の担保、滞納状況、保証会社による代位弁済の時期などによって利用できるかが変わる。

マイホームを残したい場合は、早めに弁護士へ相談し、利用要件を確認しよう。

個人再生のリスク・デメリット

自己破産で借金の支払い義務が免除されるケース

自己破産は、収入や財産では借金を返済できない場合に、裁判所へ申し立てて免責許可を得ることを目指す手続きだ。

免責許可決定が確定すれば、税金や養育費など一部を除く借金の支払い義務が免除される。利用条件や財産への影響、免責されない債務などを確認しておこう。

自己破産の手続きと必要書類

自己破産は、収入や財産から借金を返済できない支払不能の状態にある場合に、裁判所へ申し立てる手続きだ。

破産手続開始決定だけで借金の支払義務がなくなるわけではない。免責許可決定を受け、その決定が確定することで、税金など一部を除く借金の支払義務を免れる。

申立てには、債権者一覧、収入資料、家計表、通帳、保険、車、不動産、退職金見込額などの資料が必要になる。

換価できる財産や詳しく調査すべき事情がある場合は管財事件となり、破産管財人が選任される。財産がほとんどなく、管財人による調査・配当が不要と判断された場合は、同時廃止となることがある。

免責が認められない可能性がある行為

免責不許可事由があっても、事情、反省、手続きへの協力状況などを踏まえ、裁判所の裁量で免責が認められることはある。不利に感じる事情も隠さず説明しよう。

財産処分・資格制限などのデメリット

影響	主な内容
財産の処分	持ち家、価値の高い車、預貯金、保険の解約返戻金などが処分対象になることがある
資格・職業の制限	破産手続中は警備員や保険募集人など、一部の資格・職業に制限が生じることがある
官報への掲載	破産手続開始決定や免責許可決定などが官報に掲載される
非免責債権	税金、社会保険料、養育費、罰金、一定の損害賠償などは支払義務が残る

すべての財産を失うわけではなく、生活に必要な家財や法律上の自由財産は原則として残せる。ただし、現金と預貯金は同じ扱いではなく、裁判所の運用によっても異なるため、自己判断で処分や名義変更をしてはいけない。

自己破産後の生活と信用情報

自己破産は人生の終わりではなく、返済できない借金を法的に整理し、生活を立て直すための制度である。

一方、信用情報への影響は避けにくい。登録期間は、手続きをした日から一律に5年または7年ではなく、信用情報機関、登録内容、契約終了日、報告日、手続開始決定日などによって異なる。

過払い金請求で借金を減らす仕組み

過払い金請求は、利息制限法の上限を超えて支払った利息がある場合に、払いすぎた金銭の返還や借金残高との相殺を求める手続きだ。

古い取引があっても必ず過払い金が発生するとは限らない。対象になりやすい取引の条件や時効、信用情報への影響を確認しておこう。

過払い金が発生する仕組み

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払い、元本へ充当してもなお払いすぎとなった金銭である。

利息制限法の上限金利は、元本10万円未満が年20％、10万円以上100万円未満が年18％、100万円以上が年15％だ。

2010年6月18日の改正貸金業法完全施行によって、いわゆるグレーゾーン金利は撤廃された。そのため、主に2010年6月17日以前に利息制限法の上限を超える金利を支払っていた取引で、過払い金が発生している可能性がある。

過払い金がある可能性を確認したい人

銀行カードローン、クレジットカードのショッピング利用、利息制限法の範囲内で始まった借入れでは、通常、過払い金は発生しない。

過払い金請求の時効

過払い金返還請求権には消滅時効がある。

現行民法では、請求できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年が問題になる。ただし、2020年4月以前から続く取引や、一度完済した後に再度借りた取引などでは個別の判断が必要になる。

完済から長期間が経過している場合は、早めに専門家へ確認しよう。

過払い金請求と信用情報

完済済みの取引について過払い金だけを請求する場合、過払い金請求をした事実そのものを示すコメントは、CICには登録されない。

一方、返済中の借金を引き直し計算しても債務が残り、その残額について任意整理を行う場合は、契約・返済状況が信用情報へ影響する可能性がある。

おまとめローン・借り換えによる返済負担の軽減

おまとめローンは債務整理ではなく、複数の借入れを新しいローンへ一本化する金融商品だ。

現在より低い金利で借り換えられれば、利息負担を抑えたり、返済日をまとめたりできる可能性がある。

ただし、元本が免除・減額されるわけではない。返済期間を長くすると、毎月の返済額が下がっても総支払額が増えることがある。

おまとめローンと債務整理の比較

項目	おまとめローン	任意整理	個人再生
元本	減らない	原則として返済する	一定額まで圧縮できる可能性がある
利息	借り換え後の金利になる	将来利息の減免を交渉する	再生計画に基づく金額を返済する
審査・同意	金融機関の審査が必要	債権者との合意が必要	裁判所の認可などが必要
向いている人	借り換え後なら無理なく完済できる人	元本を数年で返済できる人	圧縮後の金額なら返済できる人

すでに滞納している、返済のために借入れを繰り返している、借り換えても完済の見通しがない場合は、新たなローンを申し込む前に債務整理も比較しよう。

借金減額方法を選ぶ判断の目安

どの方法を選ぶべきかは、借金額だけでなく、毎月いくら返済できるかで変わる。

手取り収入から、住居費、食費、光熱費、通信費、医療費、教育費、税金などを差し引き、急な支出に備える予備費も残した金額を返済可能額として考えよう。

家計・借金の状態	検討しやすい方法
低金利へ借り換えれば無理なく完済できる	おまとめローン・借り換え
将来利息を抑えれば、元本を数年で返済できる	任意整理
元本を圧縮すれば、継続して返済できる	個人再生
収入や財産から返済原資を確保できない	自己破産
古い高金利のキャッシング取引がある	過払い金調査

これは一般的な整理であり、実際の手続きは財産、保証人、住宅ローン、職業、借入経緯なども含めて判断する。

相談前に整理したい情報を確認

専門家へ相談する前に、借入先や残高、毎月の返済額、収入、財産などを整理しておくと、適した手続きや費用の見通しを確認しやすくなる。

正確な金額が分からなくても相談はできる。手元にある明細や督促状、家計資料などを、分かる範囲で準備しておこう。

借入先・残高・金利

正確な金額がわからなくても、カード、利用明細、契約書、督促状、アプリ画面など、手元にある資料を用意すればよい。

滞納時期と裁判手続きの有無

督促状、一括請求書、内容証明郵便、支払督促、訴状、差押命令などが届いている場合は、書類一式を持参しよう。

裁判所から届いた書類には回答期限や出頭期日がある。放置すると、相手の請求どおりの判断が出たり、差押えへ進んだりする可能性があるため、診断結果を待たず弁護士へ相談しよう。

完済済みの借入れ

過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを長期間利用していた場合は、会社名、利用時期、完済時期を整理しよう。

契約書やカードがなくても、貸金業者から取引履歴を取り寄せて確認できる場合がある。

家族・資産・職業に関する情報

財産や借金を隠したり、家族名義へ移したりすると、手続きに重大な影響が出る。相談時には不利に感じる事情も正確に伝えよう。

借金減額と信用情報・生活への影響は？

債務整理をすると、信用情報への登録により、クレジットカードやローンの審査へ影響する可能性がある。

影響する期間や内容は手続き・信用情報機関によって異なるため、家族や勤務先への影響、利用できる決済手段とあわせて確認しておこう。

信用情報機関ごとに登録内容は異なる

一般に「ブラックリストに載る」と表現されるが、信用情報機関にその名称の名簿があるわけではない。

信用情報機関	主な登録内容と期間
CIC	契約内容、残高、入金状況、延滞、保証履行、破産、終了状況など クレジット情報は契約期間中および契約終了後5年以内 債務整理を依頼した事実そのものを示すコメントは登録されない
JICC	契約内容、返済状況、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立てなど 契約日や情報の種類により、事実発生日または契約終了後から5年以内など
全国銀行個人信用情報センター	取引情報は契約期間中および契約終了日などから5年を超えない期間 破産・民事再生の官報情報は手続開始決定日から7年を超えない期間

登録期間が経過しても、クレジットカードやローンの審査に必ず通るわけではない。各社は収入、勤続年数、他社借入れ、自社との過去の取引なども踏まえて判断する。

必要に応じて、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターへ本人開示を申し込み、現在の登録内容を確認しよう。

家族や勤務先に知られる可能性

債務整理をしても、勤務先へ自動的に通知されるわけではない。

給与差押え、勤務先からの借入れ、退職金見込額の資料などを通じて、勤務先に知られる可能性もある。秘密にしたい事情がある場合は、相談時に必ず伝えよう。

専門家へ相談するメリットは？

借金問題を専門家へ相談すると、借入状況や家計に応じて、任意整理・個人再生・自己破産など複数の方法を比較できる。

手続きごとの費用やデメリット、保証人・財産への影響も確認できるため、自己判断で進める前に相談するメリットを整理しておこう。

複数の手続きと影響を比較できる

住宅、車、保証人、仕事、家族への影響など、自分が優先したいことを伝えたうえで比較しよう。

取り立ての制限と債権者対応を任せられる

弁護士や権限の範囲内の認定司法書士へ正式に依頼すると、対象となる債権者へ受任通知が送られる。

貸金業者は受任通知を受け取った後、正当な理由なく本人へ直接取り立てることを原則として禁止される。

ただし、保証人、個人債権者、税金、養育費、ヤミ金、進行中の裁判・差押えなどは対応が異なる。受任通知で止まるものと止まらないものを確認しよう。

弁護士と認定司法書士の違い

比較項目	弁護士	認定司法書士
任意整理	債権額による代理権の上限なく対応できる	原則として個別の債権の価額が140万円以下の範囲
個人再生・自己破産	地方裁判所で申立代理人になれる	申立代理人にはなれず、書類作成支援が中心
訴訟	地方裁判所や控訴審を含めて対応できる	簡易裁判所で扱える範囲に限られる

借金総額ではなく、個別の債権の価額で140万円以下かを確認する。例えばA社120万円、B社100万円、C社80万円なら、総額300万円でも各債権は140万円以下となる。

借金減額にかかる費用と支払い方法は？

借金減額にかかる費用は、任意整理・個人再生・自己破産などの手続きや、債権者数、依頼先によって異なる。

着手金や報酬だけでなく、裁判所費用や実費も含めた総額を確認し、分割払いや法テラスを利用できるかも確認しておこう。

任意整理にかかる費用

費用項目	主な内容	確認すること
相談料	法律相談にかかる費用	無料となる時間・回数・相談方法
着手金・基本報酬	依頼時や事件処理に対して発生する費用	債権者ごとか、途中解約時の精算方法
解決報酬	和解成立などで発生する費用	成果の定義と債権者ごとの金額
減額報酬	減額された元金などを基準に算定する費用	計算基準と報酬率
実費・送金代行手数料	郵送費、振込手数料、返済代行費用など	毎月の金額と完済までの総額

日弁連の規程では、非事業者等の任意整理について、解決報酬金は原則として債権者1社あたり税別2万円以下、減額報酬金は元金減額分の税別10％以下などの上限が定められている。

日本司法書士会連合会の2025年指針では、任意整理の基本的な事件処理報酬は債権者1人あたり合計5万円以下、減額報酬は元金減額分の10％以下、支払代行手数料は件数にかかわらず依頼者1人あたり月1,000円以下などとされている。

法テラスの任意整理費用目安では、債権者1社の場合、着手金33,000円、実費10,000円、合計43,000円とされている。ただし、これは法テラスの立替基準の目安であり、一般事務所の相場ではない。

個人再生・自己破産にかかる費用

個人再生・自己破産では、専門家費用とは別に、申立手数料、郵便料、官報公告費用、予納金などの裁判所費用がかかる。

個人再生委員や破産管財人が選任される場合は、追加の予納金が必要になる。申立先裁判所や事件内容によって異なるため、専門家費用と裁判所費用を分けた見積もりを確認しよう。

分割払い・法テラスを利用する方法

専門家費用をすぐに用意できなくても、分割払いに対応する事務所や、法テラスの民事法律扶助を利用できる場合がある。

法テラスの立替制度には収入・資産などの条件と審査があり、立替金は原則として法テラスへ分割で返済する。無条件で費用が無料になる制度ではない。

費用が不安な場合は、相談予約時に「一括では支払えない」「法テラスを利用したい」と伝えよう。

借金減額手続きの進め方

借金減額の手続きは、専門家への相談、費用やリスクの確認、委任契約、受任通知、交渉・裁判所手続きの順に進むのが一般的だ。

手続きによって必要な書類や期間は異なるため、相談から解決までの流れと、手続き中に避けるべき行動を確認しておこう。

無料相談から手続き開始までの流れ

手続き中に避けるべき行動

これらの行為は手続きの選択肢を狭めたり、自己破産の免責判断に悪影響を及ぼしたりする可能性がある。支払いを続けるべきか迷った場合も、自己判断せず依頼先へ確認しよう。

借金減額の事例・シミュレーション

以下は計算方法を理解するための仮定例である。

実際の減額額、返済条件、手続きの可否は、収入、財産、債権者、裁判所の判断などによって変わる。

将来利息の免除と60回払いは保証されない。専門家費用、実費、送金管理費も含めて家計を確認する必要がある。

清算価値や可処分所得によって、実際の返済額は160万円より高くなる場合がある。

申立てだけで免責されるわけではなく、税金や養育費などの非免責債権は自己破産後も支払義務が残る。

借金減額診断は確定診断ではない｜最終判断は専門家に相談しよう

借金減額診断は法律上の診断制度ではなく、表示結果に法的な効力はない。

利用する場合は、運営元、実際の相談先、個人情報の利用目的、電話やメールが来る条件を確認しよう。診断を使わず、法テラスや登録を確認できる弁護士・司法書士へ直接相談する方法もある。

返済に追われて生活が苦しい場合は、広告の診断結果だけで判断せず、早めに弁護士や認定司法書士へ相談しよう。

借金減額診断と手続きに関するFAQ

出典

日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針の制定について」（公開日：2025年4月25日）
日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針の解説」（公開日：2025年4月23日）
法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
e-Gov法令検索「貸金業法」
e-Gov法令検索「利息制限法」
e-Gov法令検索「民事再生法」
e-Gov法令検索「破産法」
大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」
法テラス「過払金とは何ですか。」
法テラス「過払金返還請求権の時効は何年ですか。」
CIC「CICが保有する信用情報」
CIC「特定調停や民事再生の申請および債務整理を依頼した場合の登録」
日本信用情報機構（JICC）「信用情報の内容と登録期間」
全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」
法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」
法テラス「任意整理 費用の目安」
日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
日本弁護士連合会「弁護士検索」
日本司法書士会連合会「司法書士検索」
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」