アディーレ法律事務所は怪しい？債務整理の評判・口コミを徹底分析！

アディーレ法律事務所について調べると、「怪しい」「評判が気になる」といった情報を目にすることがある。

こうした印象を持たれる主な理由は、過去に広告表示をめぐる懲戒処分を受けたことや、アディーレを名乗る不審な連絡について注意喚起が出ていることだ。

ただし、過去の処分や第三者によるなりすましがあるからといって、現在の相談先として一律に避けるべきとは限らない。相談先を選ぶときは、現在の費用、担当体制、説明のわかりやすさを確認することが重要である。

この記事では、アディーレ法律事務所が怪しいと言われる背景、口コミの読み方、債務整理の費用、メリット・デメリットを整理する。

口コミは個人の感想であり、依頼内容、担当者、支店、利用時期によって評価が変わる。評判だけで決めず、自分に合う相談先かを判断する材料として参考にしてほしい。

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アディーレ法律事務所が怪しいと思われる理由

アディーレ法律事務所が怪しいと思われる背景には、2017年の懲戒処分や、アディーレの名称を悪用したなりすまし被害がある。

それぞれ性質が異なるため、過去の事実と現在発生している第三者の詐欺行為を分けて確認しよう。

2017年に業務停止処分を受けている

アディーレ法律事務所は、2017年10月11日、東京弁護士会から業務停止2か月の懲戒処分を受けた。

東京弁護士会は、広告表示が景品表示法上の有利誤認表示に該当し、日本弁護士連合会の広告に関する規程にも抵触すると判断した。

アディーレ法律事務所も公式ページで業務停止期間と業務再開を公表し、広告のチェック体制を徹底するなどの再発防止策を講じると説明している。

過去に業務停止処分を受けたことは、相談先を選ぶうえで確認しておきたい事実である。

一方、処分から時間が経過しているため、現在の相談対応を判断するときは、契約前の説明、見積内容、担当体制もあわせて確認する必要がある。

期間限定とした広告を長期間継続していた

2017年の業務停止処分につながったのは、過払い金返還請求などの費用に関する広告表示である。

アディーレ法律事務所の公表によると、期間限定と表示したキャンペーンを約4年10か月にわたって継続していた。この表示について、実際の取引条件より有利であると消費者に誤認させるおそれがあると判断された。

法律事務所を選ぶときは、広告の「無料」「期間限定」といった言葉だけで判断せず、委任契約書や見積書に記載された費用を確認することが重要だ。

特に債務整理では、基本費用、1社ごとの費用、解決報酬、減額報酬、実費、追加費用が発生する条件まで確認しておきたい。

アディーレを名乗る不審な連絡にも注意が必要

アディーレ法律事務所や所属弁護士を名乗る、不審な電話やメールも確認されている。

2026年には、アディーレを名乗る自動音声電話や、所属弁護士の名前を使って個人情報や金銭を要求する電話について、公式サイトで注意喚起が出された。

これらは、アディーレ法律事務所とは無関係の第三者によるなりすましである。なりすまし被害の発生は、法律事務所自体の相談品質を示すものではない。

心当たりのない電話では個人情報を伝えず、音声案内に従った操作や、通知された番号への折り返しを避けよう。確認が必要な場合は、公式サイトに掲載された窓口へ自分から連絡することが大切だ。

アディーレ法律事務所の悪い評判・口コミ

アディーレ法律事務所の評判を確認するときは、口コミの内容だけでなく、掲載元や調査方法にも注意が必要だ。

少数の口コミから年代・性別ごとの傾向を判断したり、一つの支店に対する評価を全拠点へ当てはめたりすることはできない。

口コミの掲載元と読み方

口コミには、法律事務所が掲載する依頼者アンケートや、支店ごとのレビュー、SNSなどがある。それぞれ次のような特徴がある。

掲載元	特徴と注意点
公式サイト	事件終了後の依頼者アンケートを確認できる。 一方、掲載に同意した回答から事務所が掲載したものであり、全依頼者を代表する統計ではない。
支店別レビュー	利用予定の支店に関する感想を確認しやすい。 ただし、評価は支店や担当者によって異なり、投稿数や時期によっても変動する。
SNS・口コミサイト	率直な感想が見つかることがあるが、投稿者の本人確認や依頼内容、事実関係を確認できない場合がある。

アディーレ法律事務所の公式サイトでは、2019年7月以降、掲載への同意を得たアンケートを匿名化して公開している。

公式掲載の口コミには肯定的な感想だけでなく、費用や一部スタッフの対応に不満を示す内容もある。ただし、いずれも個別事例であり、利用者全体の満足度を示すものではない。

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悪い口コミで確認したいポイント

悪い口コミを見るときは、感情的な表現だけでなく、何に不満を感じたのかを分けて確認しよう。

項目	依頼前に確認すること
費用	基本費用だけでなく、1社ごとの費用、解決報酬、減額報酬、実費を含む総額を確認する。
連絡	電話やメールなどの連絡方法、折り返しまでの目安、進捗報告の頻度を確認する。
担当体制	日常の窓口は誰か、弁護士と直接話せるのはどの場面かを確認する。
説明	手続きのメリットだけでなく、不利益や失敗した場合の対応も説明してもらう。

費用や対応への感じ方は、依頼者の期待や事件内容によっても変わる。口コミに気になる内容があったら、無料相談の場で同じ点を質問し、自分のケースではどうなるか確認しよう。

公式掲載口コミにも費用や対応への不満がある

アディーレ法律事務所の公式サイトには、結果や説明には満足しつつ、費用や一部スタッフの対応には不満を示した口コミも掲載されている。

公式掲載の個人再生に関する一例では、解決結果、連絡、弁護士の対応、説明などを高く評価する一方、弁護士費用の評価は10点中5点だった。また、一部スタッフの対応に不満があったことも記載されている。

こうした口コミからも、事務所名だけで判断せず、見積総額や担当体制を契約前に確認することが大切だとわかる。

アディーレ法律事務所の良い評判・口コミ

アディーレ法律事務所の公式掲載口コミには、説明のわかりやすさや相談時の対応を評価する感想もある。

ただし、公式サイトが選定・掲載した個別のアンケートであるため、すべての依頼者が同じ対応や結果を得られるとは限らない。

公式掲載口コミで評価されている点

公式サイトに掲載された口コミからは、次のような評価を確認できる。

評価項目	口コミで確認できる内容
説明	手続きや必要書類について、わかりやすく説明してもらえたという感想がある。
相談対応	事情や不安を聞き、親身に対応してもらえたという感想がある。
手続き	案内に沿って進めることができ、手続きが円滑だったという感想がある。
連絡	進捗の説明や連絡があり、状況を把握しやすかったという感想がある。
安心感	事務所の規模や知名度を相談先選びの理由に挙げる依頼者がいる。

債務整理では、借入状況や家計を詳しく伝える必要がある。そのため、安心して事情を話せるか、質問へわかりやすく答えてもらえるかは重要な判断材料になる。

相談時には、担当者の話しやすさだけでなく、提示された手続きが自分の収入や返済能力に合っているかも確認しよう。

口コミだけで決めないための確認項目

良い口コミが多く見えても、その事務所が自分に合うとは限らない。次の項目を相談や契約の各段階で確認したい。

段階	確認すること
相談前	利用予定の支店に対応できるか、相談方法や予約受付時間を確認する。
相談時	適した手続き、見込まれる返済額、デメリット、保証人や財産への影響を聞く。
契約前	追加費用を含む見積総額、支払時期、分割払いの条件を書面で確認する。
契約後	連絡窓口、進捗確認の方法、弁護士へ質問したい場合の手順を確認する。

電話による相談予約は朝9時から夜10時まで、土日祝日も受け付けている。Webからは24時間申し込めるため、平日の日中に時間を取りにくい人も予約しやすい。

実際の面談方法や予約可能な日時は、支店や相談内容によって異なる場合がある。利用予定の窓口で確認しよう。

良い評判として確認できる内容

公式掲載口コミで評価されている内容を整理すると、次のようになる。

これらは相談先を選ぶ参考になる一方、手続きの結果は借金額、収入、財産、債権者の対応などによって変わる。

口コミで評価されている点が、自分の相談でも期待できるかを初回相談で確かめることが重要だ。

【評判・口コミを分析】アディーレ法律事務所に相談するデメリット

アディーレ法律事務所へ債務整理を相談する場合、全国規模の相談体制がある一方、費用や担当体制について事前に確認すべき点もある。

口コミと公式情報をもとに、依頼前に確認しておきたいデメリットを整理する。

依頼内容によって費用が高くなることがある

アディーレ法律事務所の費用が高いか安いかは、借入先の数、債務額、手続きの種類、裁判対応の有無によって変わる。

2026年6月時点で、公式ページから確認できる主な債務整理費用は次のとおりだ。

相談内容	主な費用
完済後の過払い金返還請求	依頼時の初期費用は無料 話し合いで解決：基本費用66,000円＋回収額の22％ 訴訟で解決：基本費用66,000円＋回収額の27.5％ ※いずれも税込。訴訟費用が別途必要になる場合がある。
任意整理 （過払い金請求を含む）	依頼者単位の基本費用：44,000円（税込） 1社ごとの基本費用：債務額に応じて0円〜110,000円（税込） 和解時の解決報酬金：1社22,000円（税込） 減額報酬金：減額または免除できた金額の11％（税込） 裁判手続へ対応する場合などは追加費用が発生することがある
個人再生	本店・支店がある都道府県での申立て：基本費用550,000円＋申立事務手数料55,000円（税込） 本店・支店がない都道府県での申立て：基本費用605,000円＋申立事務手数料55,000円（税込） 再生委員が選任された場合は、再生委員報酬が別途必要
自己破産	本店・支店がある都道府県での申立て：基本費用550,000円＋申立事務手数料55,000円（税込） 管財事件の場合は管財費用201,000円が別途必要 本店・支店がない都道府県での申立て：基本費用605,000円＋申立事務手数料55,000円（税込） ※管財費用は申立地域によって異なる。

※2026年6月時点の公式料金表をもとに作成。実際の費用は、案件内容、債権者数、債務額、裁判所の運用、追加費用の有無によって変わる。

任意整理では、依頼者単位の基本費用だけでなく、1社ごとの基本費用、解決報酬、減額報酬などが加算される場合がある。借入先が多いほど、総額も高くなりやすい。

相談時には、「すべての借入先を依頼した場合の見積総額」「追加費用が発生する条件」「分割払いの回数」を書面で確認しよう。

他の法律事務所や司法書士事務所とも比較し、費用だけでなく、対応範囲や担当体制も含めて判断することが大切だ。

担当体制と弁護士への確認方法を事前に確かめたい

アディーレ法律事務所は、2026年6月時点で全国65拠点、弁護士220名以上、事務員840名以上を案内している大規模な法律事務所だ。

大規模な事務所では、弁護士、事務員、相談受付の担当者などが役割を分担して対応することがある。そのため、すべての連絡を同じ弁護士が担当するとは限らない。

重要な方針や和解内容について、誰からどのように説明を受けられるかは契約前に確認しておきたい。

「重要な説明は弁護士から直接受けたい」「連絡はメールを希望する」などの希望がある場合は、対応できるかを相談時に伝えておこう。

説明のわかりやすさは相談時に確認する必要がある

債務整理では、日常生活で使わない法律用語や費用項目が多く出てくる。

これはアディーレ法律事務所に限った問題ではないが、内容を理解しないまま契約すると、手続きの結果や費用を誤解するおそれがある。

特に、次のような言葉は契約前に意味を確認したい。

わからない言葉が出てきたら、「自分の場合は何が起こるのか」「支払総額はいくらになるのか」を具体例で説明してもらおう。

質問に対して納得できる説明を受けられるかどうかも、依頼先を選ぶ重要な基準である。

【評判・口コミを分析】アディーレ法律事務所に相談するメリット

アディーレ法律事務所には、全国に拠点があり、債務整理の相談予約を土日祝日も受け付けているなどのメリットがある。

現在の公式情報と口コミをもとに、相談先として比較したい点を確認しよう。

全国65拠点・弁護士220名以上の体制がある

アディーレ法律事務所は、2026年6月時点で全国65拠点、所属弁護士220名以上と公表している。

自宅や勤務先から通いやすい拠点を探しやすく、転居した場合も別の拠点について相談できる可能性がある点は、全国規模の事務所ならではの特徴だ。

※拠点数・弁護士数は2026年6月時点、事務員数は2026年5月時点の公式情報。

ただし、事務所の規模が大きいことは、希望どおりの結果や担当者との相性を保証するものではない。

利用予定の支店で希望する相談方法に対応しているか、誰が担当するかを確認したうえで判断しよう。

説明や対応を評価する公式掲載口コミがある

アディーレ法律事務所の公式掲載口コミには、「説明がわかりやすかった」「不安や事情を聞いてもらえた」「手続きを進めやすかった」といった感想がある。

相談者自身が借金総額や残高を正確に把握していない場合でも、利用明細や取引履歴をもとに状況を整理することで、適した手続きを判断しやすくなる。

特に任意整理では、対象とする借金を選べる一方、対象から外した借金は返済が続く。家計全体を確認せずに進めると、和解後の返済が苦しくなる可能性がある。

説明の丁寧さを重視する人は、初回相談で借入状況を一緒に整理してもらえるか、費用やデメリットまで説明してもらえるかを確認しよう。

なお、公式掲載口コミは、掲載への同意を得た依頼者アンケートである。参考にはなるが、第三者による独立した満足度調査ではない点も踏まえて読みたい。

借金問題の無料相談と公式料金表がある

アディーレ法律事務所では、債務整理や過払い金請求に関する相談を何度でも無料と案内している。

依頼前に適した手続きや費用の見通しを確認できるため、債務整理をするか決めていない段階でも相談しやすい。

ただし、相談が無料でも、正式に依頼すれば基本費用、報酬、実費などが発生する。

また、分割回数や支払条件は手続きによって異なる。契約前に見積書と委任契約書を確認し、依頼から終了までに支払う総額を把握しておこう。

アディーレ法律事務所の評判を見て、自分に合うか冷静に判断しよう

アディーレ法律事務所は、全国65拠点、弁護士220名以上の体制を持ち、債務整理の相談を何度でも無料と案内している。

一方、2017年に広告表示をめぐって業務停止2か月の懲戒処分を受けた事実がある。また、口コミでは、説明や結果を評価する感想だけでなく、費用や一部スタッフの対応に不満を示した個別事例も確認できる。

そのため、知名度や口コミだけで決めず、無料相談で次の点を確認することが大切だ。

債務整理では、費用だけでなく、返済計画の現実性や説明への納得感、担当者との相性も重要である。

アディーレ法律事務所が合う人もいれば、別の弁護士事務所や司法書士事務所の方が合う人もいる。可能であれば複数の相談先で説明と見積もりを確認し、納得できる事務所を選ぼう。

アディーレ法律事務所の債務整理の評判に関するQ&A

出典

アディーレ法律事務所「事務所概要」
アディーレ法律事務所「過払い金請求・債務整理の弁護士費用」
アディーレ法律事務所「業務再開に関するお知らせ」（公開日：2017年12月11日）
東京弁護士会「弁護士法人アディーレ法律事務所に対する懲戒処分についての会長談話」（公開日：2017年10月11日）
アディーレ法律事務所「アディーレ法律事務所を騙る不審な自動音声電話にご注意ください」（公開日：2026年3月18日）
アディーレ法律事務所「所属弁護士を名乗る不審な電話にご注意ください」（公開日：2026年4月8日）
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