- アディーレ法律事務所の債務整理費用の内訳が知りたい
- アディーレの費用が高いのか、他の事務所と比較したい
- 債務整理の費用を抑える方法を知りたい
債務整理を相談したくても、「弁護士費用が高そう」「依頼後に払えなくなったらどうしよう」と不安に感じる人は多いでしょう。
アディーレ法律事務所では、債務整理や過払い金請求の相談を何度でも無料としています。ただし、正式に依頼した後の費用は、任意整理・個人再生・自己破産のどれを選ぶかによって大きく異なります。
結論からいうと、アディーレの料金は費用項目が細かく公開されている一方、任意整理では債権者数・各社の債務額・送金回数などによって総額が増えるため、必ずしも最安とは限りません。
この記事では、2026年6月24日時点の公式情報をもとに、アディーレ法律事務所の債務整理費用、他事務所との違い、契約前に確認したい追加費用を解説します。
アディーレ法律事務所の債務整理費用の内訳
アディーレ法律事務所の債務整理費用は、手続きの種類ごとに公式サイトで公開されています。
相談料が無料でも、依頼後の基本費用、報酬金、裁判所費用、送金代行手数料などは別に発生します。料金を比較するときは、一部の金額だけでなく、手続き完了までの総額を確認しましょう。
債務整理の相談料は何度でも無料
アディーレでは、債務整理や過払い金請求に関する相談料を何度でも無料としています。
相談当日に依頼を決める必要はありません。借入状況に合う手続き、費用総額、分割払いの月額などを確認したうえで検討できます。
ただし、正式に依頼した場合は手続きごとに所定の費用が発生します。無料相談では、基本費用以外に発生する報酬・実費・追加費用も確認してください。
任意整理の費用｜基本費用44,000円＋債権者ごとの費用・報酬
アディーレの任意整理は、「債権者1社につき一律44,000円」という料金体系ではありません。
依頼者単位の基本費用44,000円（税込）に加え、債権者ごとの約定残額に応じた基本費用、解決報酬、減額報酬などが発生します。
| 項目 | 費用 | 補足 |
|---|---|---|
| 相談料 | 何度でも無料 | 債務整理・過払い金請求の相談 |
| 基本費用 | 44,000円（税込） | 依頼者単位で発生 |
| 債権者ごとの基本費用 | 0円〜110,000円（税込） | 1社ごとの約定残額に応じて変動 |
| 解決報酬金 | 22,000円（税込） | 債権者と和解できた場合 |
| 減額報酬金 | 減額・免除できた金額の11％（税込） | 債務額を減額または免除できた場合 |
| 過払金報酬金 | 回収額の22％または27.5％（税込） | 話合い解決は22％、訴訟解決は27.5％ |
| 応訴加算金 | 1社あたり22,000円（税込） | 支払督促・訴訟提起などがある場合 |
| 送金代行手数料 | 1社あたり1回1,100円（税込） | 和解後にアディーレが返済を代行する場合 |
債権者ごとの基本費用は、約定残額が10万円未満なら0円、10万円以上20万円未満なら11,000円、40万円以上60万円未満なら33,000円、200万円以上なら110,000円というように段階的に変わります。
料金計算に使われる債務額は、相談時の自己申告額ではありません。依頼後に貸金業者から取り寄せた取引履歴などをもとに確認した、元金・未払利息・遅延損害金を含む約定残額が基準です。
たとえば、約定残額50万円の債権者が3社あり、すべて和解して減額報酬が発生しないと仮定すると、基本費用は44,000円＋33,000円×3社＋解決報酬22,000円×3社で、209,000円です。
さらに、3社への返済を36回にわたって送金代行してもらう場合は、1,100円×3社×36回＝118,800円が加わります。この例では合計327,800円となり、減額報酬・応訴加算金・過払い金報酬などが発生すれば、総額はさらに増えます。
個人再生の費用｜基本費用55万円＋申立事務手数料
個人再生は、裁判所へ申立てを行い、認可された再生計画に従って圧縮後の債務を返済する手続きです。
アディーレの本店または支店がある都道府県で申立てを行う場合、住宅ローン特例の有無にかかわらず、基本費用は550,000円（税込）です。これに申立事務手数料55,000円（税込）が加わります。
| 項目 | 費用 | 補足 |
|---|---|---|
| 住宅ローン特例あり | 基本費用550,000円（税込） | 申立事務手数料55,000円（税込）が別途必要 |
| 住宅ローン特例なし | 基本費用550,000円（税込） | 申立事務手数料55,000円（税込）が別途必要 |
| 再生委員報酬 | 別途必要 | 公式掲載例は150,000円 選任の有無・申立地域により異なる |
本店・支店がある都道府県で申立てる場合、再生委員報酬を除く公式掲載額の合計は605,000円です。
本店・支店がない都道府県で申立てを行う場合は、基本費用が605,000円（税込）となり、申立事務手数料55,000円（税込）が別途必要です。
自己破産の費用｜同時廃止は605,000円、管財事件は806,000円が掲載額
自己破産は、裁判所から免責許可を受け、対象となる債務の支払義務の免除を目指す手続きです。
アディーレの本店または支店がある都道府県で申立てる場合、同時廃止と管財事件の基本費用はいずれも550,000円（税込）です。ただし、管財事件では管財費用が加わります。
| 項目 | 費用 | 補足 |
|---|---|---|
| 同時廃止 | 基本費用550,000円（税込） | 申立事務手数料55,000円を含む掲載額の合計は605,000円 |
| 管財事件 | 基本費用550,000円（税込） | 申立事務手数料55,000円＋管財費用201,000円 掲載額の合計は806,000円 |
| 支店がない都道府県での申立て | 基本費用605,000円（税込） | 申立事務手数料55,000円が別途必要 管財事件では地域に応じた管財費用も必要 |
自己破産で費用が高くなりやすいのは、破産管財人が選任される管財事件です。管財費用は申立地域によって異なる場合があります。
一定の財産がある人、個人事業主、財産や借入経緯の調査が必要な人などは、管財事件となる可能性があります。同時廃止と管財事件のどちらになるかは本人が自由に選べないため、相談時に両方の見積もりを確認しましょう。
アディーレの債務整理費用は最安とは限らない｜他事務所と比較
アディーレの費用は、すべてのケースで高いとも安いともいえません。
法律事務所によって、着手金、基本報酬、解決報酬、減額報酬、事務手数料、送金代行手数料などの名称と計算方法が異なるためです。
以下は、2026年6月24日時点で各事務所の公式サイトから確認できた主な費用です。実際の総額は債務額・債権者数・手続き内容によって異なるため、同じ条件で個別見積もりを取って比較してください。
任意整理の費用比較
| 事務所 | 主な費用 | 比較時の注意点 |
|---|---|---|
| アディーレ法律事務所 | 依頼者単位44,000円（税込） ＋1社ごとの基本費用0円〜110,000円（税込） 解決報酬22,000円（税込） 減額報酬11％ 送金代行1社1回1,100円など | 債権者数・各社の債務額・返済回数で総額が変わる |
| 司法書士法人はたの法務事務所 | 基本報酬1社22,000円〜 減額報酬11％ | 司法書士事務所 代理できる案件の範囲や管理費・実費を要確認 |
| 東京ロータス法律事務所 | 着手金1件5,500円〜 報酬金1件0円〜11,000円 諸費用1件5,500円など | 債務額・件数・減額報酬・送金費用などを個別確認 |
| ベリーベスト法律事務所 | 手数料1社0円〜220,000円（税込） 解決報酬22,000円（税込） 減額報酬11％ 事務手数料22,000円（税込） 送金代行1社1回1,100円 | 約定残債務額によって手数料が細かく変わる |
任意整理だけを見ると、アディーレが最安とは限りません。
一方、債務額が10万円未満の債権者は、債権者ごとの基本費用が0円です。借入先ごとの残高によっては、ほかの一律料金の事務所との差が小さくなることもあります。
比較するときは、初期費用だけでなく、解決報酬、減額報酬、応訴加算金、実費、完済までの送金代行手数料を含めた総額を確認しましょう。
個人再生・自己破産の費用比較
個人再生・自己破産では、弁護士事務所と司法書士事務所で対応範囲が異なります。司法書士へ依頼する場合は書類作成支援が中心であり、弁護士へ申立代理を依頼する場合と単純には比較できません。
| 事務所 | 個人再生 | 自己破産 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| アディーレ法律事務所 | 基本費用550,000円（税込） 申立事務手数料55,000円（税込） 再生委員報酬は別途 | 基本費用550,000円（税込） 申立事務手数料55,000円（税込） 管財事件は管財費用201,000円が別途 | 本店・支店がない都道府県では基本費用605,000円 |
| 司法書士法人はたの法務事務所 | 報酬385,000円〜 再生委員費用220,000円〜 | 報酬220,000円〜 少額管財事件は220,000円〜追加 | 司法書士による書類作成支援 裁判所・管財人費用等は別途 |
| 東京ロータス法律事務所 | 着手金385,000円 報酬金385,000円 諸費用55,000円 住宅ローン特則は110,000円追加 | 着手金275,000円 報酬金275,000円 諸費用55,000円 管財事件は200,000円〜追加 | 税込表示 事件内容による追加費用を要確認 |
| ベリーベスト法律事務所 | 住宅ローン条項なし605,000円（税込） あり715,000円（税込） 事務手数料55,000円（税込） | 同時廃止550,000円（税込） 管財事件605,000円（税込） 事務手数料55,000円（税込） | 管財事件では予納金最低200,000円〜が別途必要 |
個人再生や自己破産では、専門家へ支払う費用に加え、裁判所へ納める実費、再生委員報酬、管財予納金などが必要になる場合があります。
基本費用が低く見えても、代理業務の範囲や裁判所費用を含めると総額が逆転することがあります。「どこまで対応してもらえる料金か」も確認しましょう。
アディーレの費用が高く感じる主な理由
アディーレの費用が高くなりやすいのは、次のようなケースです。
- 任意整理する債権者の数が多い
- 1社あたりの約定残額が大きい
- 支払督促・訴訟・債務名義があり、応訴加算金が発生する
- 任意整理後の返済期間が長く、送金代行回数が多い
- 自己破産で管財事件になる
- 個人再生で再生委員が選任される
債権者数が少ない場合や、各社の債務額が小さい場合は、費用を抑えられることもあります。
ただし、費用を抑えることだけを目的に任意整理の対象を減らすと、対象外とした借金の返済が残り、家計が改善しない可能性があります。保証人、担保、給与口座、住宅や車への影響も含めて専門家と判断しましょう。
「高い・安い」よりも総額と手続き後の負担を確認する
債務整理の依頼先は、専門家費用の安さだけで決めないことが大切です。
任意整理では、将来利息や毎月の返済額をどこまで見直せるか、和解後の返済を継続できるかを確認する必要があります。
個人再生・自己破産では、専門家費用と裁判所費用の総額、住宅・車・保証人への影響、認可や免責の見通しなども判断材料になります。
無料相談では、次の3点をセットで確認しましょう。
- 手続き完了までに支払う費用総額
- 債務整理後の毎月返済額と返済期間
- 専門家費用を分割した場合の月額と申立予定時期
アディーレの債務整理費用を抑えるポイント
債務整理費用を抑えるときは、表示されている初期費用だけで判断せず、追加費用が発生する条件を確認することが重要です。
アディーレへの依頼を検討している場合は、以下の点を確認しましょう。
分割払いを利用できるか確認する
アディーレでは、債務整理費用の分割払いを案内しています。
公式FAQに掲載されている分割回数は次のとおりです。
- 任意整理
- 原則4回
- 個人再生
- 最大10回
- 自己破産
- 最大12回
実際の分割回数や月額は、手続きの種類や家計状況を踏まえて相談時に設定されます。
月々の支払いだけでなく、いつまでに費用を払い終え、いつ申立てや交渉を開始する予定なのかも確認してください。
任意整理の対象を慎重に選ぶ
任意整理では、手続きの対象とする債権者を選べる場合があります。
住宅ローン、自動車ローン、保証人付きの借金などを対象から外すことで、住宅・車・保証人への影響を避けられる可能性があります。
対象債権者を減らせば専門家費用も下がる場合がありますが、対象外とした借金の返済はそのまま残ります。
任意整理後も家計が赤字になるようであれば、対象を絞る方法は適切ではありません。費用だけでなく、すべての返済を含む毎月の収支で判断しましょう。
最初から返済能力に合う手続きを選ぶ
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産があります。
返済を続けられるのに個人再生など費用の高い手続きを選べば、必要以上に負担が増える可能性があります。
一方、元本を返しきれない状況で無理に任意整理を選ぶと、和解後に返済できなくなり、個人再生や自己破産へ切り替える費用が追加で必要になることがあります。
相談時には、借入総額、債権者数、手取り収入、毎月の生活費、返済へ回せる金額を正確に伝えましょう。
返金保証の対象と条件を確認する
アディーレでは、債務整理に関する「気軽に相談！3つのお約束」や「損なし宣言」を案内しています。
契約から90日以内に契約解除を希望した場合は、原則として基本費用の全額返金保証があります。ただし、任意整理ですでに和解した債権者、ヤミ金業者などは対象外です。返金保証の申告やアンケートの返送も必要になります。
また、自己破産で免責不許可、個人再生で再生不認可となった場合は、一定の条件のもと、受領済みの基本費用と申立事務手数料が返金対象となります。
管財人・再生委員へ支払った費用、虚偽申告や禁止事項への違反が原因となった場合などは対象外です。「支払った費用がすべて戻る制度」ではないため、契約書で適用条件を確認しましょう。
法テラスの民事法律扶助も確認する
収入や資産が一定基準以下の場合は、法テラスの無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できる可能性があります。
法テラスが掲載する任意整理費用の目安は、債権者1社なら着手金33,000円、実費10,000円、合計43,000円です。2社なら64,500円、3社なら86,000円となっています。
ただし、これは法テラスの審査によって援助が決定した場合の目安であり、アディーレの通常料金とは別の制度です。
法テラスを利用したい場合は、依頼を検討している事務所がその案件で民事法律扶助に対応できるかを事前に確認してください。対応できない場合は、法テラスへ直接相談する方法があります。
アディーレに債務整理を相談する費用以外の確認ポイント
債務整理の相談先を選ぶときは、費用だけでなく、面談方法、拠点、依頼後の連絡体制なども確認しましょう。
ここでは、アディーレを検討するときに見ておきたいポイントを紹介します。
国内65拠点以上・弁護士220名以上の体制
アディーレ法律事務所は、2026年6月時点で国内65拠点以上、弁護士220名以上と公表しています。
拠点数が多いため、自宅や勤務先の近くに相談先を見つけられる可能性があります。
ただし、事務所の規模だけで依頼先を決めるのは避けましょう。相談時には、担当体制、連絡方法、費用見積もり、手続きの見通しを確認してください。
電話・Webで予約でき、債務整理相談は原則として来所面談
アディーレでは、電話またはWebフォームから無料相談を予約できます。Webからの申込みは24時間受け付けています。
一方、債務整理の相談については、公式サイトで弁護士との直接面談を行うと案内されています。電話と郵送だけで依頼を完結することはできません。
来所が難しい事情がある場合や、近くに支店がない場合は、予約時に相談可能な場所や方法を確認しましょう。
受任通知後も止まらない請求がある
契約後は、原則として依頼当日または翌日に、各貸金業者へ受任通知が発送されます。
受任通知が貸金業者へ届いた後は、本人への直接の取立てが止まり、対象債権への返済と弁護士費用の支払いが重なりにくくなります。
ただし、貸金業者ではない個人・法人の債権者は、通知後も連絡を続ける場合があります。支払督促、民事訴訟、差押えなどの裁判手続も、受任通知だけでは止まりません。
裁判所から書類が届いている場合や、給与差押えの可能性がある場合は、相談予約の段階で書類名と期限を伝えてください。
アディーレの費用を検討するときは見積もりと効果をセットで確認
アディーレ法律事務所の債務整理費用は、手続きの種類と借入状況によって異なります。
任意整理では、依頼者単位の基本費用44,000円（税込）に加え、債権者ごとの基本費用、解決報酬、減額報酬、送金代行手数料などが発生します。
本店・支店のある都道府県で個人再生を申し立てる場合は、基本費用と申立事務手数料で605,000円です。自己破産も同時廃止は605,000円、管財事件は管財費用を含む公式掲載額の合計が806,000円となります。
そのため、「基本費用が高いか安いか」だけでなく、完了までに支払う総額を確認することが大切です。
費用とあわせて、債務整理後の毎月返済額、返済期間、住宅・車・保証人への影響も確認しましょう。
無料相談では、次の内容を聞いておくと比較しやすくなります。
- 手続き別の税込費用総額
- 追加費用が発生する条件
- 分割払いの月額・回数・支払期間
- 任意整理後の毎月返済額と送金代行手数料
- 任意整理・個人再生・自己破産のどれが適切か
- 法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性
可能であれば、複数の事務所から同じ条件で見積もりを取り、費用総額、対応範囲、支払い方法を比較しましょう。
アディーレ法律事務所の債務整理の費用に関するQ＆A
出典
アディーレ法律事務所「過払い金請求・債務整理の弁護士費用」
アディーレ法律事務所「債務整理の無料相談や費用についてよくあるご質問」
アディーレ法律事務所「過払い金請求・債務整理に関する無料相談からご依頼までの流れ」
アディーレ法律事務所「任意整理で和解が成立した後は、どのように返済していくのですか？」
アディーレ法律事務所「気軽に相談！3つのお約束」
アディーレ法律事務所「『損なし宣言』について」
アディーレ法律事務所「数字で見るアディーレ」
司法書士法人はたの法務事務所「債務整理や過払い金のお手続き費用・報酬規程」
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ベリーベスト法律事務所「債務整理に関する弁護士費用」
法テラス「任意整理 費用の目安」
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