奨学金を返せないときの滞納リスクと生活への影響は？

奨学金を1回滞納しただけで、直ちに信用情報へ登録されたり、給与を差し押さえられたりするわけではありません。ただし、延滞を放置すると、延滞金や保証人への請求、信用情報への登録、法的措置へ進む可能性があります。

JASSOによると、大学学部の平均貸与総額は第一種が208万円、第二種が336万円で、返還は平均14〜17年続きます。令和6年度末には、3か月以上の延滞者が12万7,000人いました。

返還が苦しい場合は、減額返還制度や返還期限猶予制度を利用できることがあります。本記事では、滞納後に起こることや裁判・差し押さえの流れ、利用できる救済制度を解説します。

奨学金を返せない人の実態と主な原因

奨学金を返せない状況になっても、「自分だけが悪い」と過度に責める必要はありません。返還が苦しくなる背景には、収入の減少、雇用の不安定さ、病気、生活費の上昇、他の借入など、複数の要因が重なっていることが少なくありません。

ここでは、JASSOのデータと返還者への調査をもとに、奨学金の利用状況や返還が難しくなる主な原因を整理します。

奨学金利用者と延滞者の割合の目安

JASSOのデータ集によると、令和6年度に給付奨学金または貸与奨学金を利用した高等教育機関の学生は1,151,466人で、全学生に占める割合は32.2％でした。

大学だけで見ると利用者は865,104人、利用割合は31.7％です。これらの人数には、返還が必要な貸与奨学金だけでなく、返還不要の給付奨学金の利用者も含まれています。

項目	令和6年度の人数・割合
高等教育機関のJASSO奨学金利用者	1,151,466人 ※給付・貸与の合計
全学生に占める利用割合	32.2％
大学のJASSO奨学金利用者	865,104人 ※給付・貸与の合計
大学の利用割合	31.7％
3か月以上の延滞者	127,000人 ※令和6年度末時点

3か月以上の延滞者数は、奨学金を利用している在学生ではなく、返還中の人について集計した人数です。上の利用者数と単純に割り算して延滞率を求めることはできません。

JASSOが令和6年度に実施した返還者への属性調査では、延滞者用アンケートの回答者に次の傾向が見られました。

これらは調査に回答した人の結果であり、すべての延滞者に当てはまるわけではありません。ただし、低所得や雇用の不安定さ、他の借金が返還を圧迫しやすいことが分かります。

低所得・非正規雇用など収入側の要因

返還が困難になる大きな要因の一つは、収入が少ない、または安定しないことです。

非正規雇用や勤務日数が一定でない仕事では、月によって手取り額が変わりやすく、賞与や昇給も見込みにくいことがあります。家賃、光熱費、食費、通信費を支払った後に、毎月1万円台の返還額を確保できないケースもあります。

大学学部の第二種奨学金では、2025年3月に貸与が終了した人の平均貸与総額が336万円、平均返還年数が17年でした。就職後すぐに十分な収入を得られなかったり、転職や退職で無収入の期間が生じたりすると、返還が急に苦しくなることがあります。

返還を続けると生活費が不足する場合は、滞納する前に減額返還制度や返還期限猶予制度を確認しましょう。

生活費や他の借金による返還負担

物価や家賃、光熱費などの上昇によって、以前と同じ収入でも返還に回せる金額が減ることがあります。

さらに注意したいのが、クレジットカードのリボ払い、カードローン、消費者金融などの借入です。JASSOの調査でも、延滞理由としてJASSO以外の借入金返済が挙げられています。

奨学金を返すために新たな借入をすると、奨学金より高い利率の債務が増え、家計全体が悪化するおそれがあります。

奨学金だけでなく他の借金も返せない場合は、JASSOへの相談と併せて、法テラスや弁護士・司法書士への相談も検討してください。

病気・失業・出産など一時的な事情

当初は返還できる見込みがあっても、予期しない事情によって一時的に返せなくなることがあります。

傷病、失業、災害、産前・産後休業、育児休業などは、返還期限猶予を申請できる事由になる場合があります。事情に応じて、診断書、離職票、休業証明書などが必要です。

精神的に追い詰められていると、通知を開封したり、申請書を準備したりすることが難しくなります。しかし、延滞が長引くほど延滞金や保証人への影響が大きくなります。まずはJASSOへ電話し、必要な手続きを確認しましょう。

奨学金を返せないときの相談先と窓口

返還が厳しいときに避けたいのは、誰にも相談せずに放置することです。返せないと分かった段階で自分から連絡したほうが、減額返還や猶予などの選択肢を利用しやすくなります。

まずは貸与元であるJASSOへ相談してください。奨学金以外の借金もあり、家計全体の立て直しが必要な場合は、法テラスや弁護士・司法書士への相談も検討しましょう。

日本学生支援機構への相談窓口

奨学金の返還が難しいときは、JASSOの奨学金相談センターへ連絡しましょう。返還残額、振替状況、減額返還、返還期限猶予、延滞中の手続きなどについて確認できます。

電話をする際は、奨学生番号が分かる書類や、返還状況が記載された通知を手元に用意しておくとスムーズです。JASSOでは、奨学金に関する来訪相談は受け付けていません。

1回だけ振替できず、翌月に2か月分を入金できる場合、JASSOは相談センターへの連絡は不要と案内しています。ただし、次回の合計額も用意できない場合や、継続的に返還が難しい場合は、至急、返還期限猶予などの手続きを確認してください。

すでに滞納していても相談できます。延滞期間や返還困難になった事情によっては、過去の期間を含む返還期限猶予や、延滞分を据え置く猶予を申請できる場合があります。

大学・勤務先・家族など身近な相談先

JASSO以外にも、現在の状況に応じて相談できる窓口があります。

法テラスなど無料相談窓口の使い方

奨学金以外にも借金があり、自力で家計を立て直すのが難しい場合は、法テラスへの相談も検討しましょう。

法テラス・サポートダイヤルでは、専門オペレーターが利用できる法制度や相談機関を案内します。オペレーターが個別の法律判断や法律相談を行う窓口ではありません。

収入・資産などの条件を満たす場合は、弁護士・司法書士との無料法律相談や、専門家費用の立替制度を利用できます。無料法律相談は同一の問題につき3回まで、1回30分程度です。

奨学金以外の借金、裁判所からの書類、保証人への請求などを具体的に相談したい場合は、法テラスから法律相談窓口の案内を受けましょう。

相談時は、次の内容をメモしておくと状況を説明しやすくなります。

奨学金滞納初期に起こることと延滞金

奨学金は、1回引き落としができなかっただけで、直ちに差し押さえられるわけではありません。ただし、放置すると翌月の引落額が増え、延滞金、保証人への連絡、信用情報への登録へと進みます。

貸与終了後の返還は、貸与終了月の翌月から数えて7か月目に始まり、原則として毎月27日に口座振替で行われます。27日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日が振替日です。

引き落とし不能直後の督促連絡の流れ

月賦返還で連続して振替できなかった場合、JASSOの案内では次のように進みます。

上記はJASSOが示す一般的なスケジュールです。通知日や電話の時期は、振替月、保証制度、返還状況によって異なる場合があります。

1回目の振替不能でも、翌月に2か月分を用意できない場合は、単なる入金忘れではありません。返還期限猶予などの申請を至急確認してください。

延滞金が発生する条件と計算イメージ

延滞金は、返還期日までに支払われなかった割賦金と延滞日数に応じて加算されます。

平成17年4月以降に採用された第一種奨学金や、平成10年3月以降に貸与が終了した第二種奨学金では、2020年3月28日以降の延滞期間について、延滞している割賦金に対して年3％の割合で延滞金が計算されます。第二種奨学金では、利息部分を除いた割賦金が計算の基礎になります。

古い第一種奨学金などでは、計算方法や利率が異なる場合があります。正確な延滞金は、振替不能通知、スカラネット・パーソナル、奨学金相談センターで確認してください。

返還を立て直せるケースと注意点

口座残高の不足や入金日の勘違いで1回だけ振替できなかった場合は、次回振替日の前営業日までに2か月分を入金すれば、延滞金を発生させずに立て直せます。

一方、毎月の家計が赤字で「次回も払えるか分からない」という場合は、単なる入金忘れではありません。減額返還や返還期限猶予の対象になるか、すぐに確認しましょう。

申請書を提出しただけでは、引き落としや督促が自動的に止まるわけではありません。審査中も口座振替の請求や督促は続くため、余裕を持って申請することが重要です。

信用情報への登録と日常生活への影響

一般に「ブラックリストに載る」と表現される状態は、信用情報機関に延滞や代位弁済などの情報が登録されている状態を指します。「ブラックリスト」という名称の一覧があるわけではありません。

JASSOの貸与奨学金も、一定期間延滞すると全国銀行個人信用情報センターへの登録対象になります。

延滞3か月以上で信用情報に登録される

JASSOでは、奨学金の返還が延滞3か月以上になった場合、個人信用情報機関への登録対象になると案内しています。

新たに返還を開始した人については、返還開始から6か月経過した時点で延滞3か月以上の場合に登録対象となります。6か月経過後は、毎月登録の判定が行われます。

一度登録されると返還状況は毎月更新され、延滞を解消した場合は「延滞を解消した」という情報が登録されます。ただし、登録情報がその時点ですぐに削除されるわけではありません。

JASSOは、登録された情報について、奨学金の返還完了から5年後に削除されると案内しています。延滞を解消しても残額の返還が続いている場合は、完済までの期間も考慮する必要があります。

信用情報への登録を避けるには、延滞3か月以上となる前に返還を立て直すか、減額返還・返還期限猶予を早めに申請することが重要です。

ローンやクレジットカードへの影響

信用情報に延滞情報が登録されると、金融機関や信販会社の審査に影響する可能性があります。

ただし、登録されたからといって、すべての契約が機械的に拒否されると決まっているわけではありません。最終的な判断は各社の審査によります。

賃貸契約や保証人など生活面への影響

信用情報へ登録されたことだけで、現在住んでいる賃貸住宅から直ちに退去させられるわけではありません。

ただし、新たな賃貸契約で信販会社系の家賃保証やクレジットカード払いが必要な場合は、審査へ影響することがあります。すべての家賃保証会社が信用情報機関へ照会するわけではないため、影響は物件や保証会社によって異なります。

人的保証を選択している場合は、延滞が続くと本人だけでなく、連帯保証人や保証人へ通知・請求が行われます。家族や親族への影響を抑えたい場合も、早めに相談することが重要です。

長期滞納による裁判・差し押さえリスク

奨学金の滞納を長期間放置すると、督促だけでなく、一括返還請求、支払督促、訴訟、強制執行へ進む可能性があります。

ただし、人的保証と機関保証では、長期延滞後の請求先や法的措置の流れが異なります。

保証人・連帯保証人への請求と一括返還

人的保証の場合、延滞が続くと本人だけでなく、連帯保証人・保証人にも通知や請求が行われます。

督促を受けても返還期限猶予などの手続きや連絡をせず、長期延滞を続けると、返還期限が到来していない分を含む返還未済額、第二種奨学金の利息、延滞金の一括返還を求められることがあります。

機関保証の場合は、長期延滞後にJASSOが保証機関へ代位弁済を請求します。保証機関がJASSOへ支払っても本人の債務がなくなるわけではなく、その後は保証機関から代位弁済額を一括請求されます。

保証機関からの請求にも応じない場合は、保証機関が法的措置を取り、給与や預金などを差し押さえる可能性があります。

裁判所からの支払督促と訴訟の流れ

JASSOが案内する人的保証の場合の主な法的措置は、次のとおりです。

支払督促へ期限内に異議を申し立てると、通常訴訟へ移行します。異議申立てには理由を記載しなくてもよいと案内されていますが、訴訟へ移行した後は主張や証拠の提出が必要になります。

裁判所から届いた書類は、JASSOからの一般的な督促状とは異なります。封筒を放置せず、届いた日と書類の内容を確認し、直ちに弁護士や法テラスへ相談してください。

給与・預金・財産の差し押さえと生活への影響

強制執行が始まると、給与、預金、不動産などが差し押さえられる可能性があります。

差し押さえまで進む前に、JASSOへの猶予相談、法テラスや弁護士への相談を行うことが重要です。

奨学金を放置しても簡単に時効にはならない

奨学金にも消滅時効の問題はありますが、返還期日、法的措置、返還者が債務を認めた行為、一部返還の有無などによって判断が変わります。

支払督促や訴訟によって時効の完成が猶予・更新される場合もあります。「一定期間連絡を無視すれば返さなくてよい」と自己判断するのは危険です。

郵便物や裁判所の書類を放置すると、返還期限猶予や分割による解決を検討できた機会を失う可能性があります。時効の成否について判断が必要な場合は、書類を持って弁護士へ相談してください。

奨学金返還の減額返還・猶予・免除の制度

奨学金の返還が苦しいときは、延滞する前にJASSOの救済制度を確認しましょう。

減額返還と返還期限猶予は、月々の負担や支払時期を変える制度であり、原則として返還予定総額そのものを減らす制度ではありません。

制度	主な効果	主な注意点
減額返還	月額を3分の2、2分の1、3分の1、4分の1に減額	延滞していないことなどが必要 返還期間が延びる
返還期限猶予	承認期間中の返還を先送り	原則1年ごとの申請 経済困難などは原則通算10年
返還免除	未返還額の全部または一部を免除	死亡や一定の障害など、対象事由が限定される

減額返還制度の条件と申請の流れ

減額返還制度は、当初の月額では返還が難しいものの、月額を減らせば返還を続けられる人のための制度です。

2024年4月以降は、当初の返還月額の3分の2、2分の1、3分の1、4分の1から選択できます。

1回の願出で適用される期間は12か月までです。期間終了前に改めて申請すれば延長でき、通算適用期間は最長15年（180か月）です。

所得連動返還方式を選択した第一種奨学金など、減額返還制度を利用できない貸与区分もあります。自分の奨学生番号で利用できるかJASSOへ確認してください。

減額返還の適用中に2回続けて振替不能になると、延滞発生時にさかのぼって適用が取り消され、当初の返還月額を基に延滞額と延滞金が計算されます。減額後の金額でも返還が難しくなった場合は、次の振替前に相談しましょう。

返還期限猶予制度で返還を一時停止する場合

月額を減らしても返還できない場合は、返還期限猶予制度を検討しましょう。承認された期間の返還を先送りし、猶予終了後に返還を再開する制度です。

経済困難の収入目安は、給与所得者が年間収入300万円以下、給与以外の所得を含む場合は年間所得200万円以下です。ただし、被扶養者、医療費、住宅ローンなどの事情に応じて控除が認められる場合があります。

返還期限猶予は、経済困難のほか、失業、傷病、生活保護受給中、災害、産前・産後休業、育児休業などの事情で利用できる場合があります。

減額返還や返還期限猶予を利用しても、原則として返還予定総額は変わりません。ただし、延滞を避け、生活を維持しながら返還を続けるために重要な制度です。

すでに延滞している場合の猶予申請

すでに延滞していても、延滞開始時から返還困難な事情を証明できる場合は、過去の期間を含めて一般猶予を申請できることがあります。

延滞開始時からの証明書を用意できない場合でも、一定額を入金した後に一般猶予を申請する方法や、一定の事情について延滞分を据え置く「延滞据置猶予」を申請する方法があります。

延滞据置猶予は、誰でも無条件に利用できる制度ではありません。傷病、生活保護受給中、災害、経済困難などの対象事由と証明書が必要です。

延滞期間が長い場合は、必要な申請書が複数年分になることもあります。自己判断で書類を作り始める前に、奨学生番号を用意してJASSOへ相談しましょう。

返還免除制度が使える代表的なケース

返還免除は、単に収入が少ないという理由だけで利用できる制度ではなく、対象となる事情が限定されています。

生活保護や低所得者向けの特例と注意点

生活保護を受給している場合は、返還期限猶予や延滞据置猶予の対象になることがあります。生活保護受給中という事情が続く期間は、原則10年の上限を超えて猶予を申請できる場合があります。

ただし、生活保護を受給すれば奨学金が自動的に免除されるわけではありません。JASSOへ申請し、審査を受ける必要があります。

生活保護費から奨学金を返還すべきかは個別の状況にも関わるため、ケースワーカーへ無断で返還を続けるのではなく、福祉事務所とJASSOの双方へ相談してください。

救済制度で足りないときの債務整理の検討

減額返還や返還期限猶予を利用しても生活を立て直せない場合や、奨学金以外の借金が多い場合は、債務整理を検討する段階です。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などがあります。ただし、奨学金には人的保証または機関保証が付いているため、本人以外への請求も考慮しなければなりません。

個人再生や自己破産を検討する場合は、裁判所手続全体の代理を依頼できる弁護士への相談も比較しましょう。司法書士は地方裁判所の代理人になれず、主に裁判所提出書類の作成を支援します。

任意整理で奨学金以外の借金を減らす場合

任意整理は、弁護士や、対応可能な範囲の認定司法書士が債権者と交渉し、将来利息の減免や分割条件の見直しを目指す手続きです。

第一種奨学金は無利子で、第二種奨学金もカードローンなどと比べると利率が低いことがあります。また、人的保証の奨学金を任意整理の対象にすると、保証人へ請求される可能性があります。

そのため、奨学金を任意整理の対象から外し、カードローンやクレジットカードなど他の借金だけを整理する方法もあります。

他の借金の返済負担を軽減できれば、JASSOの減額返還や猶予を利用しながら奨学金の返還を続けられる可能性があります。

個人再生で借金を圧縮する条件と注意点

個人再生は、裁判所を通じて借金を法律上の基準に沿って減額し、原則3年で分割返済する手続きです。

住宅資金特別条項を利用できる場合は、住宅ローンを支払いながら、その他の借金を減額できる可能性があります。

個人再生では、原則として奨学金だけを手続きから除外することはできません。人的保証の場合は、本人の返済額が減っても、連帯保証人・保証人へ請求が行く可能性があります。

機関保証の場合も、保証機関が代位弁済した後は、保証機関が債権者として手続きに関係することがあります。保証制度と手続きの進行状況を弁護士へ正確に伝えてください。

自己破産で奨学金を含む借金を整理する場合

自己破産は、支払不能の状態にある人が裁判所へ申し立て、免責許可決定を受けることで、非免責債権を除く借金の支払い義務を免れる手続きです。JASSOの貸与奨学金も、原則として免責の対象になり得ます。

ただし、本人が免責を受けても、人的保証の連帯保証人・保証人の支払い義務はなくなりません。保証人へ残額を請求される可能性があります。

債務整理を選ぶときの判断軸とデメリット

債務整理を検討するときは、次の情報を整理しておくと相談が進めやすくなります。

債務整理をすると、契約状況や手続きに関する情報が信用情報機関へ登録され、一定期間は新たな借入やクレジットカードの審査に影響する可能性があります。

一方、返済できない借金を放置すると、遅延損害金、保証人への請求、裁判、差し押さえへ進むおそれがあります。メリットとデメリットを比較し、生活再建につながる方法を選びましょう。

闇金・違法バイトなど絶対に避ける行動

どれだけ返還に困っていても、違法な金融業者、SNS上の個人間融資、犯罪に関わる求人には手を出してはいけません。

困ったときほど、簡単にお金を得られるという話が魅力的に見えます。JASSO、法テラス、自治体、弁護士など、正規の相談先を利用してください。

将来の負担を減らすための予防と準備

すでに奨学金を返還している人も、これから借りる人も、家計の確認や支援制度の活用によって将来の延滞リスクを抑えられます。

家計簿と固定費見直しによる節約の基本

まずは、毎月いくらなら返還できるかを把握するために、手取り収入と固定費を書き出しましょう。

細かな支出をすべて記録できなくても、家賃、通信費、保険料、サブスクリプション、車の維持費など、毎月継続する支出を確認するだけでも家計の改善につながります。

ただし、食費や医療費など生活に必要な支出を無理に削るより、返還額を減らす制度を利用したほうがよい場合もあります。

収入アップや副業で返還原資を増やす

支出の見直しだけでは足りない場合は、転職、勤務時間の増加、副業などで収入を増やす方法も考えられます。

副業を始める場合は勤務先の就業規則を確認し、体調や本業へ支障が出ない範囲で行いましょう。返還のために無理を重ねて働けなくなると、家計がさらに不安定になります。

失業中や就職に不安がある場合は、ハローワークや地域若者サポートステーションなどの就労支援も利用できます。

余裕ができたときの繰上返還

収入や貯蓄に余裕ができた場合は、全額または一部の繰上返還を検討できます。

第二種奨学金を繰上返還すると、繰上げた期間に相当する利息がかからないため、返還総額を抑えられる場合があります。ただし、据置期間利息などは別に扱われます。

生活防衛資金まで使い切ると、病気や失業が起きたときに再び返還が難しくなります。家賃や生活費を一定期間まかなえる預貯金を残したうえで判断しましょう。

給付型奨学金・企業や自治体の返還支援制度の活用

これから進学する人は、貸与型奨学金だけでなく、返還不要の給付型奨学金や授業料等減免の対象にならないか確認しましょう。

高等教育の修学支援新制度では、一定の要件を満たす学生に、授業料・入学金の減免と給付型奨学金による支援が行われます。家計や学業などの要件は、学校の奨学金窓口で確認してください。

社会人は、勤務先が企業等の奨学金返還支援制度を導入していないか確認しましょう。JASSOの検索ページでは、地域、業種、企業名から制度導入企業を探せます。

自治体にも、地域内への居住や就職、特定職種への就業などを条件に返還額を補助する制度があります。現在の居住地だけでなく、就職先や出身地の自治体も確認してください。

まとめ

奨学金の滞納を放置すると、延滞金、信用情報への登録、保証人への請求、一括返還請求、裁判所の手続き、差し押さえへ進む可能性があります。

一方、1回の振替不能だけで直ちに信用情報へ登録されたり、給与を差し押さえられたりするわけではありません。翌月に2か月分を用意できる場合は、口座へ入金することで立て直せます。

次回分も支払えない場合は、減額返還または返還期限猶予を確認してください。減額返還は延滞中には審査を受けられないため、滞納前の相談が特に重要です。

すでに延滞している場合も、過去の期間を含む猶予や延滞据置猶予を利用できることがあります。自己判断で諦めず、JASSOへ相談しましょう。

奨学金以外の借金がある場合、人的保証の保証人への影響が心配な場合、裁判所から書類が届いている場合は、法テラスや弁護士への相談も必要です。

「返せない」と感じたら、恥ずかしさよりも生活を守ることを優先してください。まずは奨学生番号と現在の収支を確認し、相談窓口へ連絡することから始めましょう。

奨学金滞納に関するよくある質問と誤解

最後に、奨学金の滞納でよくある疑問を整理します。

出典

日本学生支援機構「奨学金事業に関するデータ集」（公開日：2026年1月9日）
日本学生支援機構「令和6年度 奨学金の返還者に関する属性調査結果」（公開日：2026年1月20日）
日本学生支援機構「減額返還制度・返還期限猶予制度のご案内（令和8年4月版）」（公開日：2026年4月21日）
日本学生支援機構「返還に関するお問い合わせ」
日本学生支援機構「振替不能1回目」
日本学生支援機構「振替不能2回目」
日本学生支援機構「振替不能3回目」
日本学生支援機構「延滞金」
日本学生支援機構「個人信用情報機関への個人情報・個人信用情報の登録」
日本学生支援機構「人的保証」
日本学生支援機構「機関保証」
日本学生支援機構「減額返還制度の概要」
日本学生支援機構「返還期限猶予制度の申請手続き」
日本学生支援機構「死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除」
日本学生支援機構「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」
日本学生支援機構「企業等の奨学金返還支援制度検索」（更新日：2026年5月29日）
日本学生支援機構「地方公共団体の返還支援制度」
法テラス「法テラス・サポートダイヤル」
法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
裁判所「支払督促」
厚生労働省「給料の差し押さえとは、実際どうなるのでしょうか？」
法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
e-Gov法令検索「民法」
e-Gov法令検索「民事再生法」
e-Gov法令検索「破産法」
文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
金融庁「違法な金融業者にご注意！」
金融庁「SNS等を利用した『個人間融資』にご注意ください！」
警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」