司法書士法人みつ葉グループの債務整理費用はいくら？内訳や他事務所との比較を徹底解説！

司法書士法人みつ葉グループへ債務整理を相談したいものの、「費用はいくらかかるのか」「他の事務所と比べて高いのか」が気になっている人は多いだろう。

みつ葉グループ名義で公開されている費用ページには、任意整理が債権者1社あたり11,000円〜、自己破産・個人再生が各330,000円〜と記載されている。ただし、このページには明確な更新日がなく、現在の契約にそのまま適用されるとは限らない。

また、みつ葉グループの公式サイトから案内されている共同運営メディアには、弁護士法人・響の費用が掲載されている。こちらは、みつ葉グループへ司法書士業務を依頼する場合の料金表ではない。

そのため、費用を確認するときは、契約する事務所名、司法書士・弁護士のどちらが対応するか、追加費用を含む税込総額を分けて確認することが重要だ。

本記事では、公開ページで確認できる債務整理費用、他の事務所と比較するときの注意点、費用を抑える方法を整理する。

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司法書士法人みつ葉グループの債務整理費用一覧

まずは、みつ葉グループ名義の公開ページに記載されている債務整理費用を確認しよう。

ただし、以下は更新日が明示されていないページ上の参考額である。実際の費用は、相談内容、債権者数、手続きの種類、裁判所対応などによって変わるため、契約前に最新の見積書を確認してほしい。

手続き	公開ページ上の参考額	確認したいポイント
相談料	0円	無料相談の対象範囲と回数を確認する
任意整理	基本報酬：債権者1社あたり11,000円〜（税込） 過払い報酬：回収額の22％	減額成功報酬なしと記載 最低額が適用される条件と総額を確認する
自己破産	基本報酬：330,000円〜（税込）	司法書士は申立代理人になれない 裁判所費用は別途必要
個人再生	基本報酬：330,000円〜（税込）	司法書士は申立代理人になれない 予納金や個人再生委員の費用を確認する
完済後の過払い金請求	基本報酬：0円 過払い報酬：回収額の22％	訴訟対応の費用や実費の有無を確認する

この料金表だけでは、任意整理の最低額が適用される条件、裁判対応の費用、代理送金手数料などを確認できない。表示された金額だけで契約費用を確定させず、自分の借入状況に基づく見積もりを取ろう。

一方、みつ葉グループと弁護士法人・響が共同運営する債務整理メディアには、次の費用が掲載されている。

ただし、掲載ページには「弁護士法人・響の費用」と明記されている。みつ葉グループの司法書士費用として合算したり、同じ契約に適用されると考えたりしないよう注意したい。

手続き	弁護士法人・響の掲載費用	注意点
任意整理	着手金：基本44,000円＋追加着手金最大110,000円／1社 解決報酬金：22,000円／1社 減額報酬金：減額分の11％ ※いずれも税込	追加着手金は債務額で決まる 代理送金手数料は1社あたり毎月1,100円
自己破産	着手金：330,000円〜 報酬金：同時廃止220,000円〜、管財事件330,000円〜 ※いずれも税込	債権者数による加算あり 予納金、管財人報酬、出頭日当などが別途必要になる場合がある
個人再生	着手金：330,000円〜 報酬金：住宅なし220,000円〜、住宅あり330,000円〜 ※いずれも税込	債権者数による加算あり 個人再生委員報酬、出頭日当などが別途必要になる場合がある

相談時には、見積書に記載された契約先の事務所名、担当する専門家、手続きの種類、税込総額、裁判所費用を確認しよう。

司法書士へ相談した後に弁護士の対応が必要になった場合も、当然に同じ契約や料金で引き継がれるとは限らない。紹介先、再契約の有無、追加費用を確認することが重要だ。

司法書士に依頼できる範囲を先に確認する

債務整理の相談先には弁護士と司法書士があるが、対応できる業務の範囲は異なる。

法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所で扱える140万円以下の民事事件について、相談や交渉、訴訟代理などを行える。

例えば、A社80万円、B社70万円で合計150万円の場合、いずれも1社あたり140万円以下である。一方、A社だけで150万円の債権がある場合は、認定司法書士による任意整理の代理範囲を超える。

過払い金請求についても、個別の請求額が司法書士の代理権の範囲を超える場合は、弁護士への相談が必要になる。

自己破産の費用と内訳

自己破産は、裁判所へ破産・免責を申し立て、免責許可決定が確定すると、税金や養育費など一部を除く借金の支払義務が免除される手続きだ。

みつ葉グループ名義の公開費用ページには、自己破産の基本報酬が330,000円〜と記載されている。ただし、更新日が明示されていないため、現在の適用額は見積書で確認する必要がある。

また、自己破産では専門家費用のほかに、裁判所へ納める費用も必要になる。

費用項目	東京地裁の例	内容
申立手数料	1,500円	個人自己破産・免責申立ての収入印紙代
同時廃止事件の予納金	13,046円	官報公告費用など。現金納付の場合は金額が異なる
予納郵券	4,950円	裁判所から書類を送付するための郵便切手
個人管財事件の予納金	最低200,000円＋20,397円	破産管財人の報酬や官報公告費用など

※東京地方裁判所民事第20部が公表する令和8年1月1日現在の金額。申立先、事件内容、納付方法によって異なる。

同時廃止であれば裁判所費用は比較的少額だが、管財事件になると20万円以上の予納金が必要になる可能性がある。

司法書士へ依頼した場合は、申立書などの作成支援を受けられる一方、裁判所との手続きは本人申立てとして進む。財産がある場合や、浪費・ギャンブルなど免責不許可事由に不安がある場合は、弁護士へ依頼した場合の費用と対応範囲も比較しよう。

任意整理の費用と内訳

任意整理は裁判所を通さずに債権者と交渉し、将来利息の減免や返済期間の見直しを目指す手続きだ。

みつ葉グループ名義の公開ページには、任意整理の基本報酬として債権者1社あたり11,000円〜、過払い金を回収した場合は回収額の22％と記載されている。また、減額成功報酬はないと案内されている。

ただし、「11,000円〜」は最低額であり、自分の案件に適用されるとは限らない。次の項目を含めた見積総額を確認しよう。

例えば、債権者が5社ある場合は、1社ごとの報酬が5社分発生する。和解後に事務所を通じて返済する場合は、毎月の送金手数料が完済まで続くこともあるため、手続き終了後の費用まで確認したい。

個人再生の費用と内訳

個人再生は、裁判所が認可した再生計画に沿って、減額後の借金を原則3年、特別な事情がある場合は最長5年で返済する手続きだ。

一定の条件を満たして住宅ローン特則を利用できれば、住宅ローンを支払いながら自宅を残せる可能性がある。

みつ葉グループ名義の公開ページには、個人再生の基本報酬が330,000円〜と記載されている。ただし、自己破産と同様に更新日が明示されていないため、現在の費用は見積書で確認しよう。

個人再生は地方裁判所の手続きであり、司法書士は申立代理人になれない。司法書士へ依頼する場合は、申立書や再生計画案などの書類作成支援が中心となる。

専門家費用とは別に、申立手数料、官報公告費用、郵券などが必要になる。個人再生委員が選任される場合は、その報酬も必要だ。金額や選任の運用は裁判所や弁護士代理の有無によって異なるため、申立先を前提とした見積もりを確認しよう。

費用が高くなるケースとその理由

債務整理の費用は、借金総額だけでなく、債権者数や必要な手続きによって増える。

特に自己破産・個人再生は、司法書士や弁護士へ支払う費用だけで判断できない。裁判所費用、予納金、個人再生委員の報酬、弁護士との別契約が必要になった場合の費用まで含めて比較しよう。

債務整理の費用を詳しく知りたい方はこちらをチェック

司法書士法人みつ葉グループの債務整理費用は本当に高いのか？

みつ葉グループの債務整理費用が高いかどうかは、公開ページの最低額だけでは判断できない。

任意整理については、みつ葉グループ名義のページに基本報酬1社11,000円〜、減額成功報酬なしと記載されている。ただし、更新日が明示されておらず、最低額の適用条件や追加費用も公開情報だけでは確定できない。

自己破産・個人再生では、専門家費用に加えて裁判所費用が発生する。司法書士へ依頼する場合と弁護士へ依頼する場合では、費用だけでなく裁判所手続きを任せられる範囲も異なる。

他の事務所と費用比較するときの見方

他の弁護士・司法書士事務所と比較するときは、広告に表示された最安値ではなく、依頼から手続き終了後までに支払う総額を比べよう。

債務整理の料金は、複数の項目に分かれていることが多い。

比較項目	確認する理由
相談料	初回のみ無料か、依頼前の相談は何度でも無料かを確認する
着手金	依頼時に必要な費用 無料でも別の報酬が発生することがある
基本報酬・解決報酬	債権者1社ごとに発生する場合は、借入先の数で総額が変わる
減額報酬	借金が減った金額に一定割合を掛けて計算する場合がある
過払い報酬	交渉と訴訟で報酬率が異なる場合がある
実費・裁判所費用	印紙、郵券、予納金、管財人・個人再生委員の費用などを確認する
代理送金手数料	事務所経由で返済する場合、完済まで毎月発生することがある

見積書を比較するときは、同じ条件で作成してもらうことも重要だ。対象とする債権者、裁判所費用、分割手数料などが異なる見積もりを比べても、どちらが安いか正確に判断できない。

司法書士法人みつ葉グループの費用が高く感じる原因

費用が高く感じられる主な原因は、最低額と最終的な支払総額を混同していることにある。

例えば、任意整理の基本報酬だけなら低く見えても、債権者数や追加費用によって総額は変わる。自己破産で弁護士へ依頼する場合は、着手金・報酬金・裁判所費用がそれぞれ発生することもある。

「みつ葉グループへ相談するといくらか」ではなく、「自分の借金状況ではどの手続きになり、誰と契約し、終了までに総額いくらかかるか」を確認しよう。

費用対効果を見るならサポート範囲も確認する

債務整理では、費用の安さだけでなく、依頼できる業務や手続き中の連絡方法も確認したい。

みつ葉グループの公式ページでは、借入状況に応じた解決方法の提案や、依頼者向けアプリ「LeadU⁺ミライト」による進捗確認を案内している。

費用対効果を比べるときは、次の点を確認しよう。

司法書士法人みつ葉グループの債務整理費用を抑えるポイント

債務整理費用を抑えるには、最安値の事務所を探すだけでなく、自分に合う手続きを選び、追加費用を契約前に確認することが重要だ。

主なポイントは次の5つである。

無料相談を活用する

みつ葉グループの公式ページでは、債務整理の新規相談を無料で受け付けていると案内している。

無料相談では、手続きの種類だけでなく、誰が対応し、最終的にいくら支払うのかを確認しよう。

相談しただけで依頼が成立するわけではない。見積書や委任契約書を受け取り、内容に納得してから契約しよう。

分割払いを相談する

債務整理費用を一括で用意できない場合は、分割払いに対応できるか確認しよう。

みつ葉グループ名義の公開費用ページと、共同運営メディアに掲載された弁護士法人・響の案内には、分割払いに対応する旨が記載されている。ただし、契約先や手続きによって条件は異なる。

相談時には、毎月の支払額、支払回数、支払開始日、裁判所費用を準備する期限を確認しよう。分割額を無理に高く設定すると、専門家費用の支払いが家計を圧迫するおそれがある。

受任後の債権者への返済や費用の積み立てについては、自己判断で止めたり変更したりせず、契約先の専門家から具体的な指示を受けることが重要だ。

適切な手続きを選ぶ

費用を抑えるために、無理に任意整理を選ぶのは適切ではない。

任意整理は和解後も返済を続ける手続きである。元本を3〜5年程度で返済できる収入がなければ、和解後に再び返済が滞る可能性がある。

手続きごとの主な特徴は次のとおりだ。

手続き	検討しやすいケース	費用面の注意
任意整理	安定収入があり、将来利息を調整すれば元本を返済できる	債権者数が多いと1社ごとの費用が積み上がる
自己破産	必要生活費を支払うと返済原資が残らず、返済の見込みが立たない	管財事件になると管財人費用が必要になる
個人再生	継続収入があり、減額後の借金を返済できる。自宅を残したい場合もある	個人再生委員の報酬などが必要になる場合がある

初期費用だけでなく、手続き後の返済を続けながら生活を立て直せるかで選ぶことが大切だ。

法テラスを利用できるか確認する

収入や資産が一定基準以下で、民事法律扶助の要件を満たす場合は、法テラスの無料法律相談や費用立替制度を利用できる可能性がある。

立替制度では、法テラスが弁護士・司法書士費用などを立て替え、利用者が原則として無利息で分割返済する。利用には審査があり、必ず認められるわけではない。

自己破産事件について、法テラスが公表している依頼時の費用目安は次のとおりだ。

債権者数	着手金	実費	合計
1〜10社	132,000円	23,000円	155,000円
11〜20社	154,000円	23,000円	177,000円
21社以上	187,000円	23,000円	210,000円

また、生活保護受給者を除き、自己破産事件の予納金は原則として立替対象外である。個人再生事件の予納金は、生活保護の受給の有無にかかわらず立替対象外とされている。

みつ葉グループへ相談した案件で法テラスを利用できるか、同じ専門家に依頼したまま制度を利用できるかは、相談時に個別確認しよう。

契約書で中途解約・返金ルールを確認する

返金保証があることを前提に契約するのではなく、途中で解約した場合の精算方法を委任契約書で確認しよう。

特に確認したいのは、次の項目である。

契約書に記載された費用の計算方法がわからない場合は、具体的な金額例を示して説明してもらおう。

司法書士法人みつ葉グループに債務整理を相談する費用以外のメリット

債務整理の相談先を選ぶときは、費用だけでなく、拠点、対応範囲、進捗確認の方法も比較したい。

司法書士法人みつ葉グループに相談する費用以外の主な特徴は、次の3つである。

全国8都市にオフィスがある

司法書士法人みつ葉グループの公式企業情報では、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄の8都市にオフィスが案内されている。

主要都市に拠点があるため、来所相談を希望する人は利用可能なオフィスを探しやすい。

ただし、すべてのオフィスで同じ日時・方法の債務整理相談を受け付けているとは限らない。電話・オンライン・来所のどれに対応しているかは、予約時に確認しよう。

借入状況に応じた手続きを提案している

みつ葉グループの公式ページでは、任意整理、個人再生、自己破産などから、相談者の状況に応じた解決方法を提案すると案内している。

ただし、各手続きを司法書士が同じ範囲で代理できるわけではない。任意整理でも1社あたりの債権額が140万円を超える場合は代理範囲外となり、自己破産・個人再生では書類作成支援が中心になる。

相談時には「自分のケースは司法書士の代理業務か、書類作成支援か、弁護士への依頼が必要か」を確認しておこう。

依頼者向けアプリで進捗を確認できる

みつ葉グループでは、依頼者向けスマートフォンアプリ「LeadU⁺ミライト」を案内している。

アプリでは、手続きの進捗、委任契約書や和解締結報告書、返済開始後の債務残高、毎月の支払額、次回入金日などを確認できる。入金予定日のリマインド機能も用意されている。

メンテナンス時を除き24時間365日利用できると案内されており、電話をしなくても状況を確認しやすい点はメリットになる。

通信料は利用者負担である。利用開始時期や、契約した手続きで確認できる情報の範囲については、依頼前に説明を受けよう。

費用を確認して司法書士法人みつ葉グループに債務整理を相談しよう

みつ葉グループ名義の公開費用ページには、手続きごとに次の参考額が掲載されている。

ただし、このページには明確な更新日がない。上記の金額を現在の確定料金と考えず、最新の見積書を確認する必要がある。

また、公式サイトから案内される共同運営メディアの料金表は、弁護士法人・響の費用である。司法書士法人みつ葉グループの費用と混同しないよう注意しよう。

相談時には、次の項目を確認してほしい。

費用が高いか安いかは、広告の最安値だけでは判断できない。

自分の借金状況でいくらかかり、どこまで任せられるのかを見積書と委任契約書で確認し、納得してから依頼することが大切だ。

みつ葉グループの債務整理費用に関するQ＆A

出典

司法書士法人みつ葉グループ「債務整理」
司法書士法人みつ葉グループ「費用について」
司法書士法人みつ葉グループ／弁護士法人・響共同運営「当事務所の費用のご紹介」
司法書士法人みつ葉グループ「企業情報」
法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
東京地方裁判所民事第20部「破産事件の手続費用一覧」
法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
法テラス「自己破産 費用の目安」
法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」